保育士 過去問
平成25年(2013年)
問70 (社会福祉 問70)

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問題

保育士試験 平成25年(2013年) 問70(社会福祉 問70) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文は、社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
  • 社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。
  • 社会福祉法人の行う社会福祉事業は、第1種社会福祉事業とされている。
  • 社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しなければならないとされている。
  • 社会福祉法人の理事は、その運営する社会福祉施設の職員を兼務できない。
  • 社会福祉法人は、その主たる事務所のある市町村域内でしか事業を行ってはならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。」です。
 

選択肢1. 社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。


適切な記述です。

選択肢2. 社会福祉法人の行う社会福祉事業は、第1種社会福祉事業とされている。

×
社会福祉法人の行う福祉事業は第1種だけでなく、保育所などの第2種もあります。
 

選択肢3. 社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しなければならないとされている。

×
社会福祉法人が経営するのは社会福祉施設だけでなく、必要に応じた公益事業や収益事業も含みます。

選択肢4. 社会福祉法人の理事は、その運営する社会福祉施設の職員を兼務できない。

×
社会福祉法では、社会福祉法人の理事が、その法人の職員を兼ねることは禁止されていません。このため、理事は職員を兼ねることができます。一方、社会福祉法第44条により、監事は理事またはその社会福祉法人の職員を兼ねることができません。

選択肢5. 社会福祉法人は、その主たる事務所のある市町村域内でしか事業を行ってはならない。

×
社会福祉法第30条によると、社会福祉法人は都道府県を超えて事業を行うことができます。
 

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02

正解は 「社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。」です。

選択肢2. 社会福祉法人の行う社会福祉事業は、第1種社会福祉事業とされている。

× 社会福祉法第2条には「この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう」とあります。保育所などは第二種です。

選択肢3. 社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しなければならないとされている。

× 社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しないといけないわけではありません。 
 

選択肢4. 社会福祉法人の理事は、その運営する社会福祉施設の職員を兼務できない。

× 社会福祉法第36条第1~4項に、理事の職員兼務の禁止されてはいません。 

選択肢5. 社会福祉法人は、その主たる事務所のある市町村域内でしか事業を行ってはならない。

× 社会福祉法人は、主たる事務所のある市町村や都道府県を越えて事業を行っても構いません。

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03

正解は「社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。」です。

選択肢1. 社会福祉法人の行うことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。

正しい。

選択肢2. 社会福祉法人の行う社会福祉事業は、第1種社会福祉事業とされている。

誤り。社会福祉法人は第2種社会福祉事業も行う事が可能です。
 

選択肢3. 社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しなければならないとされている。

誤り。
 

選択肢4. 社会福祉法人の理事は、その運営する社会福祉施設の職員を兼務できない。

誤り。理事と監事は兼任不可です。

選択肢5. 社会福祉法人は、その主たる事務所のある市町村域内でしか事業を行ってはならない。

誤り。社会福祉法30条に記載されています。社会福祉法人でその行う事業が2以上の区域にわたるものにあっては、その所轄庁は前項本文の規定にかかわらず厚生労働大臣とする。
 

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