保育士 過去問
令和4年（2022年）後期
問38 (社会的養護 問9)

不適切です。

〇病気・けがや障害のため保育が困難なとき

〇虐待や配偶者等からのDV（家庭内暴力）のおそれがあるとき

保護者の就労だけでなく、上記の事柄も保育の必要性を認定される理由になります。

不適切です。

母子生活支援施設に入所していても生活保護を受給することができます。

適切です。

「接近禁止命令」とは、6ヶ月間、DV加害者がDV被害者の身辺につきまとったり、

住まい（※同居中の住まいは除く）や勤務先などの近くをうろついたりすることを禁止する命令です。

母子生活支援施設はＤＶ被害者の保護から自立支援を進めるための重要な施設となっています。

不適切です。

必ずしも実の両親と暮らすことが子どもの最善の利益に繋がるということではない。

子どもの最善の利益とは、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えることです。

安心安全な環境の下で心身ともに健やかに過ごす為にはどのような支援が必要かを、

子どもや保護者を取り巻く環境を含め、総合的に考えていく必要があります。

不適切です。

厚生労働省による「母子生活支援施設 運営ハンドブック」によると

・母子生活支援施設は、乳児から１８歳に至るまでの子どもを対象としている。また１ ８歳を超えても、必要があると認められる場合は、２０歳に達するまで利用を延長す ることができる。

・退所の時期は、それぞれの抱える課題が解決でき、地域での生活が安定して送ること ができる見込みができた時点であり、それぞれの抱える課題の内容や数、活用できる 資源によって必要な在籍期間は様々である。また、退所については、利用者・福祉事 務所・施設の三者で課題の解決状況について確認したうえで決定することが必要である。

とあります。

よって法律によって入所期間の上限が定められているという事実はありません。

自治体により、おおむねの期間が設定されている地域もあります。

母親が働いていなくても、病気・怪我や障害が理由で家庭保育が困難な場合は、保育所への入所は可能です。

また、虐待やＤＶのおそれがあることも、保育を必要とする事由として定められています。
よって、不適切です。

母子生活支援施設に入所していても生活保護を受給することができます。
よって、不適切です。

適切です。
 

実の両親と暮らすことが絶対的に最善の利益とは限りません。
よって、不適切です。

不適切です。

不適切です。

母が就労していなくても、DV被害や心身の健康状態（うつ病）により「保育にあたることが困難」と判断されれば、保育の必要性が認められます。母子生活支援施設に入所しながら地域の保育所に通うことは一般的であり、母の静養や自立準備の時間を作るためにも重要です。

不適切です。

母子生活支援施設に入所していても、経済的に困窮している場合は生活保護を受給することが可能です。施設は居住場所と自立支援を提供しますが、生活費そのものをすべて施設が肩代わりする仕組みではありません。

適切です。

DV防止法に基づき、裁判所に対して「保護命令（接近禁止命令や電話等禁止命令など）」を申し立てることができます。施設職員は、母の不安に寄り添い、弁護士や警察、配偶者暴力相談支援センターと連携して、この法的な手続きを全面的にサポートします。

不適切です。

「両親と暮らすことが最善の利益」という原則はありますが、暴力がある場合は別です。子どもの安全と心身の健康が脅かされている状況では、父との分離を維持し、母子の安全を第一に考えることが「最善の利益」に適います。安易な関係改善の強要は二次被害を招く恐れがあります。

不適切です。

母子生活支援施設の入所期間について、法律上の期限（2年など）は定められていません。世帯の自立に向けた状況に応じて期間は柔軟に判断されます。