保育士 過去問
令和5年（2023年）前期
問68 (社会福祉 問9)
問題文
次のうち、「児童扶養手当法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
A 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
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問題
保育士試験 令和5年（2023年）前期 問68（社会福祉 問9） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「児童扶養手当法」に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
A 支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
B 児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：○ D：×
- A：○ B：× C：× D：○
- A：× B：○ C：× D：×
- A：× B：× C：○ D：○
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この過去問の解説 （2件）
01
児童扶養手当は、児童扶養手当法に定められている手当です。
児童扶養手当は、主にひとり親家庭などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を育てている場合に支給されます。一定の障害がある児童は、20歳未満まで対象となります。
しかし、児童が施設に入所している場合（母子生活支援施設に入所の場合は支給される）は支給されないなど、条件がありますので、確認しておきましょう。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条第2項に、児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んで自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならないと定められています。
そのため、Aの解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条第2項第1号では、児童が日本国内に住所を有しないときは、その児童について児童扶養手当は支給されないと定められています。そのため、Bは×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当の手当額は、児童扶養手当法第5条に定められています。また、手当額は物価の変動に応じて改定されます。2026年4月以降の基本額は、児童扶養手当法施行令により月額4万8050円とされています。そのため、Cは〇です。
そのため、Cの解答は〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されています。
そのため、Dの解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条第2項に、児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んで自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならないと定められています。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、児童扶養手当の手当額は、児童扶養手当法第5条に定められています。また、手当額は物価の変動に応じて改定されます。2026年4月以降の基本額は、児童扶養手当法施行令により月額4万8050円とされています。そのため、Cは〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条第2項に、児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んで自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならないと定められています。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、児童扶養手当の手当額は、児童扶養手当法第5条に定められています。また、手当額は物価の変動に応じて改定されます。2026年4月以降の基本額は、児童扶養手当法施行令により月額4万8050円とされています。そのため、Cは〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条第2項に該当するため、解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、児童扶養手当の手当額は、児童扶養手当法第5条に定められています。また、手当額は物価の変動に応じて改定されます。2026年4月以降の基本額は、児童扶養手当法施行令により月額4万8050円とされています。そのため、Cは〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
Aの記述に関して、児童扶養手当法第2条第2項に該当するため、解答は〇です。
Bの記述に関して、児童扶養手当法第4条の2に児童が「日本国内に住所を有しないとき」は支給されないとあるため、解答は×です。
Cの記述に関して、児童扶養手当法第5条に1月につき、児童扶養手当の手当額は、児童扶養手当法第5条に定められています。また、手当額は物価の変動に応じて改定されます。2026年4月以降の基本額は、児童扶養手当法施行令により月額4万8050円とされています。そのため、Cは〇です。
Dの記述に関して、児童扶養手当法第9条にある「支給の制限」に支給される所得の条件について記載されているため、解答は×です。
以上のことから、「A:〇 B:× C:〇 D:×」となります。
そのため、本選択肢は不適切です。
この問題に対応するためには、児童扶養手当はどの家庭に支給されるのか、支給条件などをまとめておくといいでしょう。
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02
A：支給を受けた父または母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
→〇です。
児童扶養手当法 「第一章 総則」「第二条」において、「2 児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」と定められています。
B：児童の住所が日本国外である場合も支給対象となる。
→×です。
児童扶養手当法 「第二章 児童扶養手当の支給」「第四条 2」のにおいて、「一 日本国内に住所を有しないとき。」と定められています。
C：児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
→〇です。
児童扶養手当法第5条に手当額が定められており、物価の変動に応じて改定されます。2026年4月以降の基本額は、児童扶養手当法施行令により月額4万8050円です。
D：児童扶養手当は、その受給者の所得に関係なく支給される。
→×です。
児童扶養手当法 「第二章 児童扶養手当の支給」「第九条」において、支給される所得の条件について定められています。
よって、
A：〇 B：× C：〇 D：×
の選択肢が適切です。
全ての組み合わせが一致するため、適切です。
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