保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問56 (子ども家庭福祉 問16)

〇です。

A　　都道府県は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。

×です。

こども家庭センターの管轄は市区町村です。

B　　都道府県は、児童相談所の一時保護施設（一時保護所）の設備・運営基準を策定して、一時保護施設（一時保護所）の環境を整備する。

〇です。

C　　児童発達支援センターは、福祉型と医療型の類型を一元化している。

〇です。

以前は、肢体不自由児の治療・リハビリを行う医療型の施設と、福祉的な支援を行う施設は分かれていました。障害の種類で分かれていた施設は、現在は一元化されています。

D　　児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。

〇です。

児童相談所への通告・相談の件数が増えている背景から、児童虐待についても盛り込まれました。

正答です。

A：×全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努めるのは市町村に課せられたものです。

B：○ 改正前は国が定めるものとされていましたが、改正によって都道府県が定めることが規定されました。

C：○ 一体化することで、福祉と医療を包括して支援できる体制を整えました。

D：○ 児童虐待の相談件数の増加により、任用要件に追加されました。

以上のことからこの選択肢は正答です。