保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問59 (子ども家庭福祉 問19)

〇です。

A  この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当等を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

〇です。

条文では、知的障害については触れられていません。

B  この法律において「障害児」とは18歳未満であって、1級・2級の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。
×です。
この法律での「障害児」は20歳未満です。

C  手当は、受給資格者の所得に関係なく支給される。
×です。

所得によって制限があります。

D  受給資格者が、当該障害児の監護又は養育を著しく怠っているときは、手当の支給額の全部又は一部を支給しないことができる。
〇です。

A：○ 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第一章 総則 第一条に、この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。と示されています。

B：× 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第一章 総則 第二条に　この法律において「障害児」とは、二十歳未満であって、第五項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。と示されています。

C：× 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第一章 総則(支給の制限） 第六条から第九条に、所得によって支給されないなど支給の制限が示されています。

D：○ 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第一章 総則第十一条三に、受給資格者が、当該障害児の監護又は養育を著しく怠っているときは、その額の全部又は一部を支給しないことができると示されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。