保育士 過去問
令和4年（2022年）後期
問42 (子ども家庭福祉 問3)

A　日本の合計特殊出生率は2005（平成17）年に0.98になった。

→×です。

平成１７年の合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29を下回りました。

B　2000（平成12）年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。

→〇です

C　2017（平成29）年に発表された「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。　

→×です。

2065年の出生数は56万人になると推計されています。

2022年の出生数は77万747人ですので、４分の１という部分が不適切です。

D　　2015（平成27）年の男性の50歳時の未婚割合（50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）は、4分の1程度である。

→〇です。

よって、

A　×　　B　〇　　C　×　　D　〇　となる選択肢が正解です。

A：日本の合計特殊出生率は2005（平成17）年に0.98になった。

→×です。

2005(平成17)年の合計特殊出生率は1.26であり、出生数総数は1,062,530人でした。

B：2000(平成12)年にはすでに「雇用者の共働き世帯」の数が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」の数を上回っていた。

→〇です。

「男女共同参画白書」「男女共同参画白書 令和4年版」「2－15図　共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」より、読み取れます。

C：2017（平成29）年に発表された「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、現在の少子化の傾向が続けば、2065年には1年間に生まれる子どもの数が現在の4分の1程度になる。

→×です。

出生数は減少を続け、2065(令和47)年には56万人になると推計されており、2023(令和5)年の出生率は75万8631人と発表されています。よって、4分の1程度という部分が不適切です。

D  2015(平成27)年の男性の50歳時の未婚割合(50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合)は、4分の1程度である。

→〇です。

「第1部 結果の解説」「Ⅰ 人口構造」「3　配偶関係 」「図Ⅰ－3－1 配偶関係，年齢(5歳階級),男女別 15歳以上人口の割合」より、読み取れます。

よって、

A：×　B:〇　C：×　D：〇　となる選択肢が正解です。

少子社会の現状に関する問題です。

A　→　×

不適切です。

日本の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に過去最低の1.26を記録しました。記述の「0.98」は、韓国などで近年見られる極めて低い数値であり、日本の2005年当時のデータとしては誤りです。

B　→　〇

適切です。

「男性雇用者と無業の妻（いわゆる専業主婦世帯）」と「共働き世帯」の数は、1990年代後半（1997年頃）に逆転しました。したがって、2000年時点ですでに共働き世帯の方が上回っていたという記述は適切です。

C　→　×

不適切です。

2017年の推計では、2065年の出生数は約56万人と予測されていました。「4分の1程度」というのは、現在のペースよりもさらに激しい減少を想定した表現ですので不適切です。

D　→　〇

適切です。

2015年の国勢調査では、男性の50歳時未婚割合は23.37％となっており、「4分の1程度（約25%）」という表現は概ね適切です。