保育士 過去問
令和4年（2022年）後期
問41 (子ども家庭福祉 問2)
問題文
次のA～Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
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問題
保育士試験 令和4年（2022年）後期 問41（子ども家庭福祉 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
次のA～Eは、日本の子ども家庭福祉に関する事項である。これらを年代の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
A 「児童福祉法」の制定
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表
C 「児童の権利に関する条約」の批准
D 「児童憲章」の制定
E 「日本国憲法」の制定
- A → E → D → B → C
- B → E → D → A → C
- C → E → A → D → B
- E → A → D → C → B
- E → D → C → A → B
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この過去問の解説 （3件）
01
A 「児童福祉法」の制定→1947年（昭和22年）
B 「新しい社会的養育ビジョン」の公表→2017年（平成29年）
C 「児童の権利に関する条約」の批准→1994年（平成６年）
D 「児童憲章」の制定→1951年（昭和26年）
E 「日本国憲法」の制定→1946年（昭和21年）
よって、
E→A→D→C→B となる選択肢が正解です。
不適切です。
不適切です。
不適切です。
適切です。
不適切です。
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02
A：「児童福祉法」の制定→1947（昭和22）年
B：「新しい社会的養育ビジョン」の公表→2017（平成29年）年８月２日
C：「児童の権利に関する条約」の批准→1994（平成６）年
D：「児童憲章」の制定→1951（昭和26）年５月５日
E：「日本国憲法」の制定→1946（昭和21）年11月
よって、
E→A→D→C→B となる選択肢が適切です。
順番が一致しているため、適切です。
児童福祉法は、わが国の社会福祉法制のなかでも最初に制定されました。
また、日本国憲法の施行は1947（昭和22）年５月３日からです。
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03
日本の子ども家庭福祉の歴史的変遷を問う問題です。
正答です。
E：日本国憲法の制定（1946年）
戦後の子ども福祉の基本となる基本的人権が確立されました。
A：児童福祉法の制定（1947年）
戦後の混乱期に、戦災孤児の保護などが急務だった背景があります。
D：児童憲章の制定（1951年）
日本が国として「子どもをどう大切にするか」という精神的な柱を立てました。
C：児童の権利に関する条約の批准（1994年）
子どもを「保護の対象」から「権利の主体」として捉える国際基準が日本に導入されました。
B：新しい社会的養育ビジョンの公表（2017年）
施設中心だった日本の社会的養護を「家庭養育優先」へとシフトさせる方針が打ち出されました。
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