保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問33 (社会的養護 問3)

正解選択肢です。

Ａ～Ｄの記述は、いずれも適切です。

平成２８年の児童福祉法改正を受け、

社会的養育についての考え方は大きく見直されました。

従来、里親制度や養子縁組制度においては、

子どもは最終的には実親の元で養育すべきである

といった考えが色濃く残っていました。

そのため、実親が子どもを育てられない場合には、

実親の事情が解消されるまで児童養護施設等に入所させる

といったことも、一般的に行われてきました。

しかし児童福祉法改正以降、

権利の主体は子ども自身であることが明確になり、

子どもの福祉のためには、家庭的養育を行うことが望ましい

という考え方が主流となりました。

すなわち、

「実親の元へ返す」ことにこだわるのではなく、

実親がどのような状況であっても、子どもが家庭的養育を受けられるように

里親や代替養育など、実親以外の家庭的養育の制度・方法を充実させる

方向へと視点が変換されたのです。

このような視点の変化に基づいて、

里親制度や養子縁組制度の抜本的改革が図られたのが、

本問で問われている「新しい社会的養育ビジョン」という指針です。

なお、記述Ｄに記載のとおり、

子ども自身の自己決定権を尊重する観点から、

子どもの年齢に応じた適切な説明を行うべきことが明記されたことも

特徴として知っておきましょう。

誤りです。

解説は正解選択肢に記載します。

誤りです。

解説は正解選択肢に記載します。

誤りです。

解説は正解選択肢に記載します。

誤りです。

解説は正解選択肢に記載します。

正答です。

A：○ 里親制度の委託率が低い現状に対して、家庭的養護の環境を優先するための施策です。

B：○ 養護を必要とする子どもに対し､一時的ではなく、永続的解決（パーマネンシー)を重視しています。

C：○ 一人一人の子どものニーズに対応した養育と、施設中心から家庭的養育を目指しています。

D：○ 子どもが主体的に意見を言えるように、年齢に応じたわかりやすく適切な言葉で説明することが必要になります。

以上のことからこの選択肢は正答です。