保育士 過去問
令和7年(2025年)前期
問42 (子ども家庭福祉 問2)
問題文
A 工場法
B 感化法
C 児童虐待防止法
D 母子保護法
E 救護法
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問題
保育士試験 令和7年(2025年)前期 問42(子ども家庭福祉 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
A 工場法
B 感化法
C 児童虐待防止法
D 母子保護法
E 救護法
- A → B → C → E → D
- A → C → D → B → E
- B → A → E → C → D
- C → A → B → D → E
- E → B → A → C → D
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この過去問の解説 (3件)
01
各法律が制定された年は以下のとおりです。
A 工場法 1911年
B 感化法 1900年
C 児童虐待防止法 1933年
D 母子保護法 1937年
E 救護法 1929年
したがって、年の古い順に並べた場合、
B→A→E→C→D
が正解となります。
誤りです。
解説は正解選択肢に記載しています。
誤りです。
解説は正解選択肢に記載しています。
正解選択肢です。
A~Eの法律名を見たとき、
Bの感化法(1900年)が最も古いということに気付ければ、
選択肢は自ずと絞られてきます。
(保育士試験に出てくる法律で感化法よりも古いものは
「恤救規則(1874年)」や「大日本帝国憲法(1889年)」
くらいしかありません。)
他に手がかりとなる知識としては、
・Cの(旧)児童虐待防止法は、昭和恐慌(1930年頃)直後に制定された
・Dの母子保護法は、戦前に健民健兵政策の一環として制定された
・Eの救護法は、制定直後の世界恐慌の影響で施行が遅れた
といった個別の知識があると、より並べ替えがしやすくなります。
誤りです。
解説は正解選択肢に記載しています。
誤りです。
解説は正解選択肢に記載しています。
昭和の社会福祉の文脈を理解する際は、
・世界恐慌(1929年)~昭和恐慌(1930年)
・第二次世界大戦・太平洋戦争
などを転換期として捉えることは有用です。
各法律の制定経緯などを見ていく中で、
<恐慌の前・最中・後>
<戦争の前・最中・後>
という視点で整理しておくと、時系列が理解しやすくなるでしょう。
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02
法律の歴史に関する問題です。
B 感化法
1900(明治33)年 制定
非行や犯罪傾向にある少年を収容し、矯正・教育するための法律です。
A 工場法
1911(明治44)年
労働時間や年少者・女性の労働を制限する労働保護法です。
E 救護法
1929(昭和4)年
生活に困窮する人に対する公的扶助(今で言う生活保護)を定めた法律です。
C 児童虐待防止法
1933(昭和8)年
日本で初めて児童虐待を防止するために制定された法律です。
D 母子保護法
1937(昭和12)年
母子家庭への保護・支援を目的とした法律です。
正答です。
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03
日本の社会福祉に関する法律の問題です。
B:感化法1900年(明33年) 非行行為をした子どもを収容させて、更生させる目的で制定されました。
A:工場法1911年(明44年) 日本初の労働保護法で、子どもや女性の労働を守るために制定されました。
E:救護法1929年(昭4年) 生活困窮者のための法律で、現在の生活保護法にあたります。
C:児童虐待防止法1933年(昭8年) 日本初で、虐待防止のために制定されました。当時の日本は、貧困のため、親による子どもの搾取が深刻化していました。
D:母子保護法1937年(昭12年) 母子家庭を支えるための法律で、その後、母子及び寡婦福祉法へ引き継がれています。
以上のことからこの選択肢は正答です。
年代別の並び替えの出題はよく見られます。図解にすることで覚えやすくなります。
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