保育士 過去問
令和7年(2025年)前期
問42 (子ども家庭福祉 問2)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

保育士試験 令和7年(2025年)前期 問42(子ども家庭福祉 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

次のA~Eは、1945(昭和20)年以前に日本で制定された法律である。これらを制定された年の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

A  工場法
B  感化法
C  児童虐待防止法
D  母子保護法
E  救護法
  • A → B → C → E → D
  • A → C → D → B → E
  • B → A → E → C → D
  • C → A → B → D → E
  • E → B → A → C → D

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

各法律が制定された年は以下のとおりです。

 

 工場法 1911

 感化法 1900

 児童虐待防止法 1933

 母子保護法 1937

 救護法 1929

 

したがって、年の古い順に並べた場合、

 

 B→A→E→C→D

 

が正解となります。

選択肢1. A → B → C → E → D

誤りです。

解説は正解選択肢に記載しています。

選択肢2. A → C → D → B → E

誤りです。

解説は正解選択肢に記載しています。

選択肢3. B → A → E → C → D

正解選択肢です。

 

A~Eの法律名を見たとき、

Bの感化法(1900年)が最も古いということに気付ければ、

選択肢は自ずと絞られてきます。

 

(保育士試験に出てくる法律で感化法よりも古いものは

「恤救規則(1874年)」「大日本帝国憲法(1889年)」

くらいしかありません。)

 

他に手がかりとなる知識としては、

 

Cの(旧)児童虐待防止法は、昭和恐慌(1930年頃)直後に制定された

Dの母子保護法は、戦前に健民健兵政策の一環として制定された

Eの救護法は、制定直後の世界恐慌の影響で施行が遅れた

 

といった個別の知識があると、より並べ替えがしやすくなります。

選択肢4. C → A → B → D → E

誤りです。

解説は正解選択肢に記載しています。

選択肢5. E → B → A → C → D

誤りです。

解説は正解選択肢に記載しています。

まとめ

昭和の社会福祉の文脈を理解する際は、

・世界恐慌(1929年)~昭和恐慌(1930年)

・第二次世界大戦・太平洋戦争

などを転換期として捉えることは有用です。

 

各法律の制定経緯などを見ていく中で、

 

<恐慌の前・最中・後>

<戦争の前・最中・後>

 

という視点で整理しておくと、時系列が理解しやすくなるでしょう。

参考になった数127

02

法律の歴史に関する問題です。

 

B 感化法

1900(明治33)年 制定

非行や犯罪傾向にある少年を収容し、矯正・教育するための法律です。


A 工場法

1911(明治44)年

労働時間や年少者・女性の労働を制限する労働保護法です。


E 救護法

1929(昭和4)年

生活に困窮する人に対する公的扶助(今で言う生活保護)を定めた法律です。

 

C 児童虐待防止法

1933(昭和8)年

日本で初めて児童虐待を防止するために制定された法律です。


D 母子保護法

1937(昭和12)年

母子家庭への保護・支援を目的とした法律です。

選択肢3. B → A → E → C → D

正答です。

参考になった数24

03

日本の社会福祉に関する法律の問題です。

選択肢3. B → A → E → C → D

B:感化法1900年(明33年) 非行行為をした子どもを収容させて、更生させる目的で制定されました。

 

A:工場法1911年(明44年) 日本初の労働保護法で、子どもや女性の労働を守るために制定されました。

 

E:救護法1929年(昭4年) 生活困窮者のための法律で、現在の生活保護法にあたります。

 

C:児童虐待防止法1933年(昭8年) 日本初で、虐待防止のために制定されました。当時の日本は、貧困のため、親による子どもの搾取が深刻化していました。

 

D:母子保護法1937年(昭12年) 母子家庭を支えるための法律で、その後、母子及び寡婦福祉法へ引き継がれています。

 

以上のことからこの選択肢は正答です。

まとめ

年代別の並び替えの出題はよく見られます。図解にすることで覚えやすくなります。

参考になった数6