保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問44 (子ども家庭福祉 問4)

誤りです。

こども大綱の根拠となる法律は、児童福祉法ではなく、

「こども基本法」です。

正しい記述です。

列挙されている各大綱を一つにまとめ、整理したものが

「こども大綱」であるとされています。

誤りです。

こども大綱においては、５年以内に目指すべき

具体的な数値や指数目標が定められています。

正しい記述です。

今後５年程度を見据えた中長期的な大綱であることが明記されています。

誤りです。

「都道府県こども計画」の策定は、あくまでも努力義務とされています。

不適切です。

こども大綱の法的根拠は、こども基本法 第九条に定められています。

こども基本法 第九条　政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。

従って、児童福祉法により…という記述は誤りです。

適切です。

こども大綱は、これまで個別に存在していた3つの大綱を統合して、こども施策の総合的・一体的推進を目的として策定されたものです。

不適切です。

こども大綱には、こどもの貧困率や里親委託率などの数値目標や成果指標が明記されています。

適切です。

「こどもまんなか実行計画によるＰＤＣＡとこども大綱の見直し」において、

「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す。

と明記されています。

不適切です。

「自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携」には、

都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。

と明記されています。

従って、定めなければならないという記述は誤りです。

不適切です。

＊こども大綱は、こども基本法第九条に示されています。

適切です。

＊今までの3つの大綱を一つにまとめたものになります。

不適切です。

＊こども大綱第4  3 施策の推進体制等　（2）数値目標と指標の設定に示されているように、別紙にて数値目標が記載されています。

適切です。

＊5年後を目途に見直すことが示されています。

不適切です。

＊こども基本法第十条2には、「都道府県こども計画の策定は､定めるよう努めるものとする。」と示されてるので、義務ではなく努力義務となります。