保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問44 (子ども家庭福祉 問4)
問題文
次のうち、「こども大綱」（令和5年12月こども家庭庁）に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
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問題
保育士試験 令和7年（2025年）前期 問44（子ども家庭福祉 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「こども大綱」（令和5年12月こども家庭庁）に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
- 「児童福祉法」により、政府は「こども大綱」の策定が義務付けられている。
- 「こども大綱」は、「少子化社会対策大綱」、「子ども・若者育成支援推進大綱」、「子どもの貧困対策に関する大綱」を一つに束ね、基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものである。
- 「こども大綱」は、こども施策に関する基本的な方針を定めているが、取り組む施策の数値目標・指標は定めていない。
- 「こども大綱」は、おおむね5年後を目途に見直される。
- 都道府県は、「こども大綱」を勘案して、「都道府県こども計画」を定めなければならない。
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この過去問の解説 （1件）
01
「こども大綱」には、以下のような特徴があります。
・閣議決定で定められた、国の基本方針である
・こども基本法（令和５年施行）を策定根拠としている
・従来の複数のこども施策に関する基本的な方針や重要事項を
一つにまとめている
・おおむね５年おきに見直されることとされている
・都道府県には、「こども大綱」を勘案して「都道府県こども計画」を定める
努力義務がある。
・市町村には「都道府県こども計画」を勘案して「市町村こども計画」を定める
努力義務がある。
誤りです。
こども大綱の根拠となる法律は、児童福祉法ではなく、
「こども基本法」です。
正しい記述です。
列挙されている各大綱を一つにまとめ、整理したものが
「こども大綱」であるとされています。
誤りです。
こども大綱においては、５年以内に目指すべき
具体的な数値や指数目標が定められています。
正しい記述です。
今後５年程度を見据えた中長期的な大綱であることが明記されています。
誤りです。
「都道府県こども計画」の策定は、あくまでも努力義務とされています。
令和５年の「こども基本法」、そこから策定された「こども大綱」は、
最新の法律なので過去問や資料は少ないですが、
今後は保育士試験の定番問題になっていくと考えられます。
子ども家庭庁のホームページなどをチェックしておきましょう。
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