保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問51 (子ども家庭福祉 問11)
問題文
次のうち、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関する記述として、適切なものを3つ選びなさい。
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問題
保育士試験 令和7年（2025年）前期 問51（子ども家庭福祉 問11） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関する記述として、適切なものを3つ選びなさい。
- この法律において「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）をいう。
- この法律は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
- 都道府県は、女性自立支援施設を設置しなければならない。
- 市町村は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
- 女性相談支援センターは、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族の緊急時における安全の確保及び一時保護を行う。
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この過去問の解説 （1件）
01
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、
行き場を無くした女性への支援が社会問題となったことをきっかけとして、
令和４年に施行された法律です。
適切な記述です。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」第２条に
記述のとおりの定義が記載されています。
適切な記述です。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」第１条に
記述のとおりの立法趣旨が記載されています。
不適切な記述です。
都道府県は、
・ 女性相談支援センターを設置しなければならない（第９条１項）
・ 女性自立支援施設を設置することができる（第１２条１項）
と規定されています。
よって、「女性自立支援施設を設置しなければならない」とする本記述は不適切です。
不適切な記述です。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」には、
すべての市町村を対象とする義務規定はありません。
なお、指定都市については、
・ 女性相談支援センターを設置することができる（第９条２項）
という規定があります。
よって、「女性相談支援センターを設置しなければならない」とする本記述は不適切です。
適切な記述です。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」第９条３項②号に
記述のとおりの目的が記載されています。
また、その他の目的として、
・女性の相談に応じ、または相談機関等を紹介すること
・医学的な援助を行うこと
・情報共有や就労支援のための架け橋となること
・居住場所を確保するための支援を行うこと
などが挙げられています。
法律自体の内容を詳しく知らなくても、
立法趣旨・定義・目的に関する記述が適切であることさえわかれば
正解できる問題です。
都道府県や市町村の機関設置義務については、細かい知識になりますが、
余裕があれば見直しておきましょう。
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