保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問52 (子ども家庭福祉 問12)
問題文
次のうち、「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（令和5年厚生労働省）の児童のいる世帯に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 2021（令和3）年の「児童のいる世帯」の1年間の平均所得金額は、2016（平成28）年から100万円以上増加している。
B 2022（令和4）年の貯蓄の状況をみると、「母子世帯」で「貯蓄がない」は74.4％となっている。
C 2021（令和3）年の子どもの貧困率は11.5％となっており、2018（平成30）年の調査より減少している。
D 2021（令和3）年の「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっている。
A 2021（令和3）年の「児童のいる世帯」の1年間の平均所得金額は、2016（平成28）年から100万円以上増加している。
B 2022（令和4）年の貯蓄の状況をみると、「母子世帯」で「貯蓄がない」は74.4％となっている。
C 2021（令和3）年の子どもの貧困率は11.5％となっており、2018（平成30）年の調査より減少している。
D 2021（令和3）年の「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっている。
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問題
保育士試験 令和7年（2025年）前期 問52（子ども家庭福祉 問12） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（令和5年厚生労働省）の児童のいる世帯に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 2021（令和3）年の「児童のいる世帯」の1年間の平均所得金額は、2016（平成28）年から100万円以上増加している。
B 2022（令和4）年の貯蓄の状況をみると、「母子世帯」で「貯蓄がない」は74.4％となっている。
C 2021（令和3）年の子どもの貧困率は11.5％となっており、2018（平成30）年の調査より減少している。
D 2021（令和3）年の「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっている。
A 2021（令和3）年の「児童のいる世帯」の1年間の平均所得金額は、2016（平成28）年から100万円以上増加している。
B 2022（令和4）年の貯蓄の状況をみると、「母子世帯」で「貯蓄がない」は74.4％となっている。
C 2021（令和3）年の子どもの貧困率は11.5％となっており、2018（平成30）年の調査より減少している。
D 2021（令和3）年の「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっている。
- A：○ B：○ C：○ D：○
- A：○ B：○ C：× D：×
- A：○ B：× C：× D：×
- A：× B：○ C：× D：○
- A：× B：× C：○ D：○
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この過去問の解説 （3件）
01
この問題では、表やグラフがなく一瞬戸惑うかもしれません。順番に問題文を読んでいき、正誤判定をしていきましょう。
Ａについて、もとの調査結果では、約46万円にとどまっています。
よってAは×です。
Ｂについて、「貯蓄がある」と答えている母子世帯が74.4％になっています。
よってBは×です。
Ａについて、もとの調査結果では、約46万円にとどまっています。
よってAは×です。
Ｂについて、「貯蓄がある」と答えている母子世帯が74.4％になっています。
よってBは×です。
Ｃについて、グラフ上は、子どもの貧困率は減少しています。
よってCは〇です。
ただし本調査では、貧困率を出すにあたって、2015年から所得の定義が変わっています。
Dについて、「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっています。
よってDは〇です。
Ａについて、もとの調査結果では、約46万円にとどまっています。
よってAは×です。
Ｃについて、グラフ上は、子どもの貧困率は減少しています。
よってCは〇です。
ただし本調査では、貧困率を出すにあたって、2015年から所得の定義が変わっています。
Dについて、「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっています。
よってDは〇です。
Ｂについて、「貯蓄がある」と答えている母子世帯が74.4％になっています。
よってBは×です。
Ｃについて、グラフ上は、子どもの貧困率は減少しています。
よってCは〇です。
ただし本調査では、貧困率を出すにあたって、2015年から所得の定義が変わっています。
Ａについて、もとの調査結果では、約46万円にとどまっています。
よってAは×です。
Ｂについて、「貯蓄がある」と答えている母子世帯が74.4％になっています。
よってBは×です。
Ｃについて、グラフ上は、子どもの貧困率は減少しています。
よってCは〇です。ただし本調査では、貧困率を出すにあたって、2015年から所得の定義が変わっています。
Dについて、「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっています。
よってDは〇です。
これが正解です。
いまの日本では、格差が拡大し、貧困化が進んでいるといわれています。
「格差拡大」「貧困化」がキーワードです。
子どもを取りまく環境は、引き続き注目していく必要があります。
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02
2021年のデータはコロナ禍の時期のものです。その影響を考慮して考えてみましょう。
A：× 2016年は、739、８万 2021年は７８５万になっており、平均所得増加は100万ではなく約４６万になります。
B：× 貯蓄がないは２２、５％で 貯蓄があるは７４、４％です。
（貯蓄率は高くても額は低く、経済的困窮は変わらず高い傾向にあります）
C：○ 2018年は14、０％であるため減少しています。背景には、２０２１年はコロナのため国からの給付金や、母親の正規就業率が上がったことが考えられます。
D：○ 大人とは18歳以上の者で、子どもとは17歳以下の者を示し、現役世帯とは、18歳以上６５歳未満の世帯を示します。
以上のことからこの選択肢は正答です。
共働き世帯や核家族化の増加により、保育のニーズも変化しています。
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03
2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況に関する問題です。
A → ×
不適切です。
児童がいる世帯の平均所得金額は、２０２１年は７８５．０万円となっています。２０１６年は７３９．８万円となっているので、４５．２万円の増加となっています。１００万円以上の増加は見られません。
B → ×
不適切です。
「母子世帯」で「貯蓄がない」は２２．５％となっています。
７４．４％は「貯蓄がある」となっています。
C → 〇
適切です。
記述の通りです。
D → 〇
適切です。
記述の通りです。
正答です。
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