保育士 過去問
令和7年(2025年)前期
問61 (社会福祉 問1)

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問題

保育士試験 令和7年(2025年)前期 問61(社会福祉 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、社会福祉に関する法律に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
  • 「子ども・子育て支援法」第2条では、「子ども・子育て支援は、国及び地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本理念が定められている。
  • 「発達障害者支援法」の発達障害者の定義は、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける18歳以上のもの」とされており、発達障害児は含まれない。
  • 「児童虐待の防止等に関する法律」第2条では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待について定義している。
  • 「生活保護法」第1条では、「日本国憲法」第13条に規定する生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。
  • 「社会福祉法」第1条の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが定められている。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題では、とくに以下の点を覚えておきましょう。

すなわち、子どもや子育てについてまず責任を負うのは父母および保護者ということ、虐待の区分、日本国憲法における生存権です。

選択肢1. 「子ども・子育て支援法」第2条では、「子ども・子育て支援は、国及び地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本理念が定められている。

×です。

子ども・子育ての責任は、まず父母や保護者にあります。

ですからなおのこと、保育者は保護者と一緒に保育を進めていく必要があります。

選択肢2. 「発達障害者支援法」の発達障害者の定義は、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける18歳以上のもの」とされており、発達障害児は含まれない。

×です。

条文を読んでいくと、発達障害者という大枠があり、そのなかに18歳未満の「発達障害児」が定義されていることがわかります。

選択肢3. 「児童虐待の防止等に関する法律」第2条では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待について定義している。

〇です。

1.外傷を加える(おそれのある)暴行

2.わいせつな行為

3.保護者としての監護を著しく怠ること

4.身体・心身・心理的外傷

と書かれており、それぞれ当てはまります。

言うまでもなく、これらは法律で禁止されています。

 

選択肢4. 「生活保護法」第1条では、「日本国憲法」第13条に規定する生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

×です。

生存権は「日本国憲法」25条で定められています。

第13条は、幸福追求権や公共の福祉について述べています。

 

選択肢5. 「社会福祉法」第1条の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが定められている。

〇です。

利用者の権利が大切にされるようになってきており、また利用者が地域のなかで一緒に生活を営めるように変化しつつあります。

まとめ

「社会福祉」では、子どものことに限らず、社会にとって大切な福祉・サービスについて扱っています。

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02

子どもに関連する基本的な法律の問題です。しっかり学んでおきましょう。

選択肢1. 「子ども・子育て支援法」第2条では、「子ども・子育て支援は、国及び地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本理念が定められている。

不適切です。

*子育て支援法基本理念第二条には、「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」と示されています。

選択肢2. 「発達障害者支援法」の発達障害者の定義は、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける18歳以上のもの」とされており、発達障害児は含まれない。

不適切です。

*発達障害支援法第一章総則(定義)第二条2には、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。と示されています。

選択肢3. 「児童虐待の防止等に関する法律」第2条では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待について定義している。

適切です。

「児童虐待の防止等に関する法律」(児童虐待の定義)第二条の一から四にはそれぞれの定義が示されています。

選択肢4. 「生活保護法」第1条では、「日本国憲法」第13条に規定する生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

不適切です。

「生活保護法」第一章総則(この法律の目的)第一条には、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き...と示されています

選択肢5. 「社会福祉法」第1条の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが定められている。

適切です。

*社会福祉法第一章総則(目的)第一条に「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが示されています。

まとめ

法律の知識を知っておくことは、虐待防止や保護者支援につながります。

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