保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問119 (子どもの保健 問19)

母子保健事業に関する問題です。

A　→　〇

適切です。

１歳６ヶ月児検査と３歳児検査では、発達や行動面の相談に対応できるように心理相談員が配置されます。主に医師や保健師、歯科医師などが中心となって行っています。

B　→　×

不適切です。

産後ケア事業は、出産後おおむね１年未満の母親と乳児が対象です。１年を経過した家庭は対象外となります。

C　→　×

不適切です。

新生児マススクリーニング検査は、先天性代謝異常や内分泌疾患の血液検査が対象であり、視覚検査は含まれていません。

D　→　〇

適切です。

法律上は別の事業ですが、実際には一体化して効率的に実施できるようになっています。

E　→　〇

適切です。

都道府県が実施主体で、児童精神科医療体制の整備だけでなく、災害時の心のケアにも対応しています。

母子保健事業の目的は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供することです。

A　　1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査の実施にあたっては、心理相談を担当する者が配置される。（〇）

1998年の厚生労働省の通知で、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査について、十分な経験のある医師をはじめとして、心理相談を担当する者が対応するようにあります。

B　　産後ケア事業とは、出産後1年を過ぎた両親と幼児に対して、心身のケアや育児のサポートを行うものである。（×）

出産から１年を経過しない母親と、乳児が対象です。

「母子保健法」17条にあります。

C　　新生児マススクリーニング検査は、先天性代謝異常等検査、視覚検査が新生児期に行われることにより異常を早期に発見し、治療に結び付けている。（×）

視覚検査は必須ではありません。

D　　「母子保健法」による新生児訪問と「児童福祉法」による乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を併せて実施することができる。（〇）

母子保健法11条や児童福祉法、厚生労働省の事業が参考になります。

E　　子どもの心の診療ネットワーク事業の実施主体は都道府県とされており、災害時の子どもの心の問題にも対応している。（〇）

東日本大震災をきっかけに、子どもの心のケアについて活発な議論がされるようになりました。