保育士 過去問
令和7年(2025年)後期
問19 (保育原理 問19)
問題文
A ファミリー・サポート・センター事業とは、保護者の世帯所得の状況等を勘案して、保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用を助成する事業である。
B 一時預かり事業とは、保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業である。
C 子育て短期支援事業とは、養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業である。
D 乳児家庭全戸訪問事業とは、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業である。
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問題
保育士試験 令和7年(2025年)後期 問19(保育原理 問19) (訂正依頼・報告はこちら)
A ファミリー・サポート・センター事業とは、保護者の世帯所得の状況等を勘案して、保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用を助成する事業である。
B 一時預かり事業とは、保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業である。
C 子育て短期支援事業とは、養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業である。
D 乳児家庭全戸訪問事業とは、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業である。
- A:○ B:○ C:× D:○
- A:○ B:× C:○ D:×
- A:× B:○ C:○ D:×
- A:× B:× C:○ D:○
- A:× B:× C:× D:○
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この過去問の解説 (2件)
01
保育士試験や実務で役立つ知識の一つに、地域子ども・子育て支援事業があります。これらの事業は、子育て家庭への支援を目的として、地域や自治体で実施されています。事業内容を理解することは、保育現場での支援や、地域との連携にもつながります。ここでは、地域子ども・子育て支援事業に関するいくつかの記述について、適切かを確認していきます。
A ×
物品購入費の助成は「実費徴収に係る補足給付事業」の内容です。
B ×
一時預かり事業は、原則として保育園や幼稚園に在籍していない就学前の子ども(認可保育園の場合)が利用できます。主に家庭での保育が一時的に困難な場合に利用できる事業になります。
C ×
これは「養育支援訪問事業」の説明になります。
D ○
乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)の正しい説明です。
地域子ども・子育て支援事業を学ぶときは、事業名だけで判断せず、対象や方法、支援の内容まで正しく理解することが大切です。助け合い型、預かり型、訪問型など、支援の形や対象年齢、利用条件がそれぞれ異なるため、混同しないよう整理して覚えると、正確に判断できるようになります。
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02
地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て支援法に基づいて行われます。
A →ファミリー・サポート・センター事業は、児童の預かり等の援助を受ける側とサポートする側の相互援助に関する連絡、調整を行う事業です。
選択肢は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」の内容です。
B →一時預かり事業とは、家庭において保育を一時的に困難となった児童を認定こども園や幼稚園、保育園等で一時的に預かる事業です。
選択肢は「延長保育事業」の内容です。
C →子育て短期支援事業とは、保護者の疾病等で家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童を児童養護施設等に入所させ保護を行う事業です。
選択肢は「養育支援訪問事業」の内容です。
D →正しい内容です。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
正解です。
地域子ども・子育て支援事業はこの他にも「妊婦健康診査」「病児保育事業」など、いくつかありますので確認しておきましょう。
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