保育士 過去問
令和7年(2025年)後期
問32 (社会的養護 問2)
問題文
次のうち、養育里親に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
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問題
保育士試験 令和7年(2025年)後期 問32(社会的養護 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
次のうち、養育里親に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
- 同時に養育できる委託児童の合計は2人までである。
- 委託期間は、長期以外に数週間や1年以内など、短期の委託もある。
- 委託児童は18歳未満の者が原則であるが、都道府県が必要と認めるときは、委託児童は満22歳に達する日まで措置を継続できる。
- 「令和4年度福祉行政報告例」によると、令和4年度末現在、里親の種類の中で委託児童数が最も多いのは養育里親である。
- 認定の要件として、戸籍上の夫婦であることが条件である。
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この過去問の解説 (2件)
01
里親には4つの種類があります。
養育里親 養子縁組を目的とせず、一定期間要保護児童を預かる里親です。最大4人まで預かることができます。(実子を含めて6人まで)
専門里親 虐待されたり、身体障害児など専門的支援が必要な子どもを預かる里親です。
養子縁組里親 将来的に養子縁組をする前提で子どもを養育します。
親族里親 親族(扶養義務者及びその配偶者)が子どもの両親に変わって養育します。
誤りです。
専門里親の委託児童は2人までです。
正解です。
誤りです。
里親への委託措置は、都道府県が必要と認める場合、満20歳に達するまで継続できます。
満20歳以降も支援が必要な場合は、児童自立生活援助により、本人の状況などに応じた支援を受けられます。
正解です。
数の多い順に、養育、親族、養子縁組、専門里親となっています。
誤りです。
夫婦でなければならないのは、特別養子縁組の養親です。
よって養子縁組里親は、夫婦であることが求められます。
家庭的な環境で育つことを国は推進していますが、日本の里親委託率は25%ほどです。
それぞれの里親制度の違い、概要を確認しておきましょう。
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02
社会的養護の家庭養護の中核を担う「養育里親」の委託要件、委託期間、統計上の位置づけを正しく見極める問題です。
里親制度は厳しい制度だというイメージに引っ張られないように解きましょう。
養育里親に同時に委託できる児童の数は「4人まで」(実子を含めると合計6人まで)と規定されているため、誤り(×)です。
「2人まで」は専門里親などの要件です。
養育里親の委託期間は数年〜18歳到達までの長期委託だけでなく、保護者の病気や出産・休息等に伴う「数日〜数週間」「数か月〜1年以内」といった短期委託(ショートステイなど)も含まれるため、正しい(○)記述です。
里親に預けられる子どもは原則18歳未満ですが、必要と認められた場合に延長できるのは「満20歳になるまで」です。
「満22歳まで」ではないため誤りです。
福祉行政報告例において、委託児童数が最も多いのは「養育里親」(全体の大部分を占める)であり、次いで親族里親、専門里親の順となっているため、正しい(○)記述です。
養育里親は単身者でも認定を受けることができます。
夫婦であることは必須条件ではありません。
養育里親は、「4人まで預かれる」「独身でもなれる」「短い期間の預かりもある」「里親の中で一番多い」という4つのポイントを押さえておくのがコツです。
難しい法律用語も、普段の言葉に置き換えてスッキリ覚えていきましょう。
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