保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問42 (子ども家庭福祉 問2)

こども基本法は、すべてのこどもが将来にわたって幸せに生活できる社会の実現を目指し、こども施策の基本理念や国・地方公共団体の責務を定めた法律です。定義や国の役割、大綱の策定など、条文の基本事項を正確に理解することが重要です。

「こども基本法（2023施行）」は国連「子どもの権利条約」に基づいています。

こどもを権利の主体と位置づけ、すべての子どもが尊重され、幸福な生活ができるような社会を目指しています。

「こども基本法」の内容に照らし合わせた選択肢の正誤は以下のようになります。
 

選択肢A→誤りです。

第一章　総則の第二条に「この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。」　

とあります。

選択肢B→正しいです。

第一章総則、第二条に記載があります。

この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。（中略）子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援

選択肢C→正しいです。

第二章基本的施策の、第十三条に記載があります。　

国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。

選択肢D→正しいです。

第二章基本施策第九条に記載があります。

政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。