保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問42 (子ども家庭福祉 問2)

A×
こども基本法では、年齢で一律に「満18歳未満」と限定していません。心身の発達の過程にある者を広く対象としており、必ずしも18歳未満に限らない点が特徴です。

B○
こども施策には、子育て家庭への支援や、各ライフステージに応じた支援が含まれ、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現を目指す内容が盛り込まれています。

C○
医療・保健・福祉・教育など関係機関の連携を図ることは、こども施策を総合的に進めるうえで重要とされ、国の責務として位置付けられています。

D○
政府は、こども施策を総合的かつ計画的に推進するため、大綱を策定することが定められています。

誤りです。

誤りです。

誤りです。

正解です。

誤りです。

A　　この法律において「こども」とは、「満18歳に満たない者」をいう。（×）

こども基本法における「こども」の定義は「心身の発達の過程にある者」です。

年齢で一律に区切っていません。

18歳・20歳を超えていても、発達の過程にある者はこどもとして含まれる可能性があります。

「18歳未満」という年齢限定は誤りです。

B　　この法律における「こども施策」には、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援が含まれる。（○）

こども基本法における「こども施策」には、こどもの支援だけでなく、結婚、妊娠、出産、育児等の各ライフステージに応じた切れ目のない支援（少子化対策を含む）が含まれます。

C　　国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。（○）

国や地方公共団体は、医療・保健・福祉・教育などの関係機関が縦割りを排して有機的に連携できるよう努める義務（努力義務）が定められています。正しい記述です。

D　　政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱を定めなければならない。（○）

政府は、こども施策を総合的に進めるための基本的な方針である「こども大綱」を定めなければならない（義務）と規定されています。