保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問46 (子ども家庭福祉 問6)

正解です。個別対応職員を置くことが義務となっています。

児童心理治療施設は、医師（精神科・小児科）、心理療法担当職員、児童指導員・保育士、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員等の配置が義務付けられています。

誤りです。

母子生活支援施設に配置義務のあるのは母子支援員です。

家庭支援専門相談員は、乳児院、児童養護施設等に配置義務があります。

誤りです。

児童自立支援施設の心理療法担当職員は、大学で心理学を専修して卒業した者などとされています。

公認心理士でなければならない規定はありません。

誤りです。

児童家庭支援センターのには、相談・支援を担当する職員や心理療法を担当する職員が配置されています。

保育士が配置されることもありますが、義務はありません。

正解です。

里親支援センターには里親支援センター長、里親等支援員、里親研修等担当者、里親制度等普及促進担当者が必須となっています。

児童心理治療施設の配置義務職員として個別対応職員が明記されています。

個別対応職員が配置義務のある主な施設：乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設

家庭復帰支援を行う「家庭支援専門相談員」の配置義務がある施設は、子ども単独で入所する施設（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）です。

母子生活支援施設には配置義務はありません。

児童自立支援施設に心理療法担当職員の配置義務はありますが、「公認心理師」に限定されてはいません。

大学で心理学を専攻した者であれば心理療法担当職員になれます。

児童家庭支援センターの配置義務職員は相談・支援の専門職（相談員等）が中心であり、保育士の義務配置は規定されていません。

2024（令和6）年4月に新設された里親支援センターには、「里親制度等普及促進担当者」「里親等支援員」「里親研修等担当者」の3職種を置かなければならないと規定されています。正しい記述です。