保育士 過去問
令和8年（2026年）前期
問4 (保育原理 問4)

小規模保育事業は原則として「0歳〜2歳児」が対象ですが、待機児童対策や地域のニーズに応じて、特例として3歳以上児を受け入れることも認められています。「受け入れることができない」と断定しているため誤りです。

保育短時間認定（1日あたり最長8時間）を受けた子どもであっても、保護者の残業や事情等に応じて延長保育料を支払うことで8時間を超えて預かることが可能です。
「預かることができない」としているため誤りです。

3歳以上児の利用料（保育料）は無償化されましたが、給食費（主食費・副食費）や行事費などは原則として保護者の自己負担です。
「給食費も含め」としているため誤りです。

子ども・子育て支援新制度において、「満3歳以上で、保育の必要性の事由に該当する子ども」は「2号認定」となります。

1号認定：満3歳以上で、保育を必要としない子ども（幼稚園・こども園の幼稚園枠）

2号認定：満3歳以上で、保育を必要とする子ども（保育所・こども園の保育枠）

3号認定：満3歳未満（0〜2歳）で、保育を必要とする子ども（保育所・地域型保育など）

認可保育所の開所時間は、原則として1日「11時間」と定められています。
13時間開所は延長保育などを実施する場合の対応であり、すべての施設に13時間以上が義務付けられているわけではないため誤りです。