保育士 過去問
令和8年(2026年)前期
問47 (子ども家庭福祉 問7)

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問題

保育士試験 令和8年(2026年)前期 問47(子ども家庭福祉 問7) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、児童手当制度に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
  • 手当の目的は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における自立の促進に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することである。
  • 支給対象の児童とは、18歳に到達後の最初の年度末までの間にある者であって、日本国内に住所を有する者または留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しない者のことである。
  • 児童を養育している者の所得が一定の額以上の者は支給対象外とされる。
  • 3歳未満の第一子の支給額は月額1万円である。
  • 手当は、年6回支給される。

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この過去問の解説 (1件)

01

2024年10月の大幅拡充(高校生年代までの延長、所得制限の撤廃、支給回数の変更など)を踏まえた、
現在の児童手当法に関する問題です。

選択肢1. 手当の目的は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における自立の促進に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することである。

法律の目的(児童手当法第1条)にある「家庭等における生活の安定」という文言が、
「自立の促進」に変えられているため誤りです。

正しくは「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する」です。

選択肢2. 支給対象の児童とは、18歳に到達後の最初の年度末までの間にある者であって、日本国内に住所を有する者または留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しない者のことである。

支給対象となる子どもは、
高校生年代まで(18歳に到達した日以後の最初の3月31日まで)の
国内に住所がある子どもです。
留学など一定の理由がある場合は国外にいても対象となり、
条文通りの正しい記述です。

選択肢3. 児童を養育している者の所得が一定の額以上の者は支給対象外とされる。

制度改正により、所得制限は完全に撤廃されました。
親の所得にかかわらず、
対象となる子どもを養育していれば全員に支給されるため誤りです。

選択肢4. 3歳未満の第一子の支給額は月額1万円である。

3歳未満の支給額は、第1子、第2子ともに月額15,000円です。
月額1万円としている点が誤りです。

月額1万円なのは「3歳以上高校生年代までの第1子、第2子」です。

選択肢5. 手当は、年6回支給される。

手当の支給回数は、
従来の年3回(4か月分ずつ)から、
隔月(偶数月)の年6回(2か月分ずつ)に変更されました。
正しい記述です。

まとめ

児童手当は2024年10月に大きな改正があったため、
試験でも狙われやすい分野です。
高校生まで拡大、所得制限なし、年6回支給、第3子以降は3万円の4大改正ポイントと、
昔からの第1条の目的規定(「生活の安定」であって「自立の促進」ではない)を確実に押さえておきましょう。

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