保育士 過去問
令和7年(2025年)前期
問37 (社会的養護 問7)
問題文
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問題
保育士試験 令和7年(2025年)前期 問37(社会的養護 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
- 被措置児童等の状況において、児童の年齢は「0~4歳」が最も多い。
- 虐待を行った職員等の実務経験年数は「5年未満」が最も多い。
- 虐待の種別は「身体的虐待」が最も多い。
- 被措置児童等の状況において、児童の性別は「男子」より「女子」の方が多い。
- 各都道府県市への届出・通告において、届出・通告者は「児童本人」が最も多い。
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この過去問の解説 (3件)
01
施設職員等による被措置児童への虐待については、
平成21年に厚生労働省により対応ガイドラインが策定されました。
現在はこども家庭庁の管轄として、年度ごとの届出状況が公表されています。
不適切です。
被虐待児童の年齢区分としては10~14歳が最も多く、
次いで15~18歳、5~9歳と続きます。
0~4歳はどの年度においても最も少ない傾向にあります。
要因はいくつか考えられますが、
乳幼児は言葉が未発達で、自ら被害を通告できないため、
虐待の事実が顕在化しにくい場合もあることを覚えておきましょう。
適切な記述です。
5年未満が最も多く、
次いで5年~9年、10年~19年となっています。
年度により多少の差異はあるものの、
おおむね職員の実務経験年数が少ないほど
虐待を行う件数が多い傾向にあります。
適切な記述です。
「身体的虐待」はどの年代の統計でも常に最も多い種別となっています。
なお、本問で問われている令和3年度の統計では、
2位「心理的虐待」、3位「性的虐待」となっていますが、
平成30年頃までは「性的虐待」が「心理的虐待」を上回る傾向にありました。
不適切です。
被虐待児童の性別は、年代によりますが、
おおむね「男子」の方が多い傾向にあります。
不適切です。
令和元年以降の統計では、届出・通告者は「当該施設職員等」が最も多く、
次いで「児童本人」、「児童相談所」と続きます。
統計に関する問題ですが、問題文中に表やグラフがありませんので、
全体的な傾向とその要因を知っておくことが重要となります。
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02
「被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」とは、児童福祉法の規定により、都道府県市等が児童本人からの届出や周囲の者からの通告を受けて、調査等の対応を行い、その状況を都道府県知事等が公表しているものです。
不適切です。
児童の年齢は「10~14歳」が最も多く、85人とされています。
従って、「0~4歳」が最も多いという記述は誤りです。
なお、「0~4歳」は、18人と最も少なくなっています。
適切です。
虐待を行った職員等の実務経験年数は5年未満が62人(38.5%)と最も多くなっています。
適切です。
虐待の種別は「身体的虐待」が68件(51.9%)と最も多くなっています。
不適切です。
児童の性別は「男児143人」「女児81人」「不明1人」とされています。
従って、「男子」より「女子」の方が多いという記述は誤りです。
不適切です。
届出・通告者は「「当該施設・事業所等職員、受託里親」が最も多く、137人(34.6%)とされています。
従って、「児童本人」が最も多いという記述は誤りです。
なお、「児童本人」は105人(26.7%)と、二番目に多くなっています。
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03
「被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」は、子どもが直面している実態のデータです。全体を確認しておきましょう。
不適切です。
*10~14歳 85人(37.8%)が一番多く、0~4歳は、18人(8.0%)となっています。
適切です。
*5年未満が 62人(38.5%)と最も多く、実務経験年数が低いほど多く見られます。
適切です。
*身体虐待が68件(51.9%)で最も多く、次いで心理的虐待が、39件(29.8%)となっています。
不適切です。
*男子が143人(63.6%)で、女子が81人(36.0%)となっており、女子より男子の方が多くなっています。
不適切です。
*「当該施設・事業所等職員、受託里親」137人(34.9%)で多く、次いで「児童本人」105人(26.7%)となっています。
子ども家庭庁の最新制度や情報にも、目を通しておきましょう。
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