保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問47 (子ども家庭福祉 問7)

適切な記述です。

「保護命令」と呼ばれる裁判所の命令には、

「接近禁止命令」や「電話等禁止命令」など６種類の命令があります。

２０２４年（令和６年）の改正において、「電話等」の中に

「ＳＮＳの送信」などが盛り込まれたことも覚えておきましょう。

適切な記述です。

第３条６項に、記述どおりの記載があります。

具体的には、避難先（シェルター）のあっせん業務などにおいて

密に連携を図る必要があります。

不適切ですので、本選択肢が正解となります。

「10歳以上」とあるのは「15歳以上」の誤りです。（第10条3項）

加害者と未成年の子どもの間で接近禁止命令を発する際は、

子ども自身の意思を確認すべきであるとされています。

適切な記述です。

第３条４項に、記述どおりの記載があります。

被害者の親族の場合、子どもの場合と異なり、同意は要件とされていません。

適切な記述です。

保護命令は、相手方（加害者）住所地の地方裁判所が管轄です。

ただし接近禁止命令は、申立人の住所地の管轄地方裁判所にも申し立てることができます。

（第１１条２項１号）

適切です。

保護命令には「接近禁止命令」だけでなく、「電話・SNS等禁止命令」などがあり、申立てに基づき裁判所が発令することです。

適切です。

同法律の第三条 ６ において、

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

と明記されています。

不適切です。

同法律の第十条 ４ 及び ５  において、接近禁止命令は、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。…中略…）の同意がある場合に限り、することができる。と明記されています。従って、１０歳以上という記述は誤りです。

適切です。

同法律の第十条 ４ 及び ５  において、当該親族等の住居その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。当該親族等の同意がある場合に限り、することができる。と明記されています。

適切です。

同法律の第十一条第１項において、接近禁止命令及び前条の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。と明記されています。

適切です。

＊保護命令は6つあり、被害者だけでなく、同居の子どもや親族への接近禁止命令もあります。

適切です。

＊第二章 配偶者暴力相談支援センター等 第三条6に示されています。民間団体である、NPO法人や特定非営利団体と連携し、細やかな支援をしていきます。

不適切です。

＊第四章保護命令 第十条3～5には、被害者の成年に達しない子についての記載があり、「当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限って」と示されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

適切です。

＊第四章保護命令 第十条4，5には、危険が及ぶことを防ぐため親族への接近禁止命令を発令することが示されています。

適切です。

＊第四章保護命令 第十一条第一項に、管轄する地方裁判所で申し立てを行うと示されています。