保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問66 (社会福祉 問6)

〇です。

A　　生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることを定めている。

〇です。

生活困窮者自立支援法の第１条に書かれています。

B　　生活困窮者を「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義している。

〇です。
第３条で定義されています。

C　　生活困窮者自立相談支援事業の対象は、生活保護受給者である。

×です。

生活困窮者自立支援法は、生活保護になる前の支援策です。

生活保護受給者は、生活保護制度で支援されます。

D　　生活困窮者に対する支援は、個人情報保護の観点から地域における福祉、就労、教育、住宅その他の支援に関する業務を行う関係機関及び民間団体がそれぞれに単独で実施する。

×です。

関係機関と連携や、支援体制の整備に配慮するよう書かれています。

A:○　生活困窮者自立支援法第一章総則(目的)第一条には、「この法律は、生活困窮者自立支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。」と示されています。

B:○　生活困窮者自立支援法第一章総則(定義)第三条には、この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。と示されています。

C:×　生活保護のおそれのある、さまざまなな悩みや困難さを抱えている人が対象になります。

D:×　単独ではなく、いろいろな機関が連携して支援していきます。

以上のことからこの選択肢は正答です。