保育士 過去問
令和7年（2025年）前期
問76 (社会福祉 問16)

不正解です。

A：×　　B：×　　C：○　　D：○

不正解です。

A：×　　B：×　　C：○　　D：○

不正解です。

A：×　　B：×　　C：○　　D：○

不正解です。

A：×　　B：×　　C：○　　D：○

正解です。

A：×　　B：×　　C：○　　D：○

A　　基本サービスは、福祉サービスの利用料の支払い等の日常的な「金銭管理サービス」と、通帳や証書等の「書類等の預かりサービス」の2種類のみである。

福祉サービスの利用援助や、行政手続に関する援助もあります。

B　　実施主体は、都道府県に設置されている福祉事務所である。

社会福祉協議会が実施主体です。

C　　対象は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者である。

判断能力が不十分であり、日常生活を送りサービスを受けるさいに情報を入手したり、判断や理解をすることが難しい方が対象です。

D　　適切な事業運営の確保のために、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を設置する。

社会福祉や法律、医療に詳しい者で構成される委員会を置くよう定められています。

A：× 厚生労働省の定義には、「福祉サービスの利用援助」 「苦情解決制度の利用援助」 「行政手続きに関する援助」 「日常生活費の管理」 「定期的な訪問」の5種類が記載されています。

B：× 実施主体は、「都道府県・指定都市社会福祉協議会」になります。

C：○ 判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で、生活する上でサービスの理解や情報入手が困難な人が対象になります。

D：○ 社会福祉法第八十三条には、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会を設置する旨が示されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。