保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問6 (保育原理 問6)

A　×

「保育を必要とする」理由には、保護者の就労だけでなく、疾病・介護・就学・求職活動なども含まれます。就労のみと限定するのは誤りです。

B　×

児童福祉法上、乳児は1歳未満、幼児は満1歳以上小学校就学前と区分されています。3歳未満という定義は誤りです。

C　○

小規模保育事業は、利用定員が6人以上19人以下とされており、20人未満の施設に該当します。

D　×

保育教諭は、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を原則として有している必要があり、保育士登録も必要です。

誤りです。

誤りです。

誤りです。

誤りです。

正解です。

A　　「保育を必要とする」要件は保護者の就労のみである。（×）
保育を必要とする事由は「保護者の就労」に限定されないため、不適切（×）です。

就労のほかにも、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、同居親族の介護・看護、求職活動、就学など、多様な事由が法律上定められています。
「就労のみ」と限定している点が誤りです。

B　　「乳児」とは3歳未満児である。（×）
児童福祉法における「乳児」とは、3歳未満児ではなく「満1歳に満たない者（0歳児）」を指すため、不適切（×）です。

児童福祉法第4条で「乳児＝満1歳に満たない者」「幼児＝満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者」と厳密に定義されています。
3歳未満児とすり替えている点が誤りです。

C　　「利用定員」が20人未満である施設の一つとして、小規模保育事業によるものがあげられる。（○）
適切（○）です。

保育所（認可保育所）は定員が20人以上と定められていますが、待機児童対策や少子化地域への対応として設けられた「小規模保育事業」は、定員6人以上19人以下（20人未満）を対象としています。

D　　「幼保連携型認定こども園」で職務に従事する保育教諭は、保育士登録を必要としない。（×）
幼保連携型認定こども園の「保育教諭」は、原則として幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を併せ持つ必要があるため、不適切（×）です。

幼保連携型認定こども園は学校と児童福祉施設の両方の性格を持つため、そこで働く保育教諭には「保育士登録」および「幼稚園教諭免許」の両方が原則として求められます。
「保育士登録を必要としない」とした点が誤りです。