保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問6 (保育原理 問6)

「児童福祉法」第39条は、保育所の定義を示した重要な条文であり、試験では条文の内容を踏まえた正誤判断がよく問われます。「保育を必要とする」の意味や、「乳児・幼児」の年齢区分、定員規模による施設の違いなど、基本的な制度理解がポイントになります。条文そのものだけでなく、関連する制度や資格要件を正しく結び付けて判断することが大切です。

児童福祉法の第39条には、保育所の定義が記されています。

保育所に入所する際の要件や、保育所設置の法的な基準について詳しく書かれています。

A　「保育を必要とする」要件は保護者の就労のみである。　→×

保育を必要とする要件（事由）

①就労

②妊娠、出産

③保護者の疾病、障害

④同居または長期入院等している親族の介護、看護

⑤災害復旧

⑥求職活動

⑦就学

など、就労に限りません。

B　「乳児」とは3歳未満児である。　→×

乳児とは児童福祉法で定義が定められており、

1歳未満児を指します。

幼児とは満1歳から就学前までです。

C　「利用定員」が20人未満である施設の一つとして、小規模保育事業によるものがあげられる。　→〇

保育所は利用定員20人以上ですが、

小規模保育事業は定員が6人から19人までと定められています。

D　「幼保連携型認定こども園」で職務に従事する保育教諭は、保育士登録を必要としない。　→×

幼保連携型認定こども園について

認定こども園法が改正され、学校教育と保育を一体的に提供します。

そのため、働く職員は「幼稚園教諭免許状」に加えて「保育士資格」も必要となっています。