保育士 過去問
令和7年(2025年)後期
問48 (子ども家庭福祉 問8)

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問題

保育士試験 令和7年(2025年)後期 問48(子ども家庭福祉 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、ひとり親家庭等に対する支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。

A  「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、国が基本方針を定め、都道府県等は基本方針に即し、区域におけるひとり親家庭等の動向、基本的な施策の方針、具体的な措置に関する事項を定める自立促進計画を策定する。
B  「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく、国が定める基本方針では、ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援」「住宅支援」「養育費確保支援」「経済的支援」の4つの柱により施策を推進する。
C  ひとり親家庭及び寡婦に対して、生活一般についての相談指導や母子父子寡婦福祉資金の貸し付けに関する相談・指導を行うのは母子・父子自立支援員である。
D  ひとり親家庭等生活支援事業には、ひとり親家庭の親に対して高等学校卒業程度認定試験の合格のための学習支援事業が含まれている。
  • A:○  B:○  C:○  D:×
  • A:○  B:○  C:×  D:×
  • A:○  B:×  C:○  D:○
  • A:×  B:○  C:×  D:×
  • A:×  B:×  C:○  D:○

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この過去問の解説 (2件)

01

ひとり親家庭等に対する支援は、「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保等支援」「経済的支援」があり、現在では多くの支援が行われています。母子及び父子並びに寡婦福祉法では基本的な方針が定められており、収入の安定や子育て支援について定めされています。

 

選択肢A→正解です。

「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に記されています。

選択肢B→誤りです。

「住宅支援」ではなく「就業支援」です。

選択肢C→正解です。

母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭等への相談や支援を行います。相談業務や経済的自立支援(資金貸付相談等)を行っています。

選択肢D→正解です。

ひとり親家庭等生活支援事業には、相談支援事業、家計管理・生活支援講習会事業、学習支援事業、情報交換事業などがあります。


 


 

選択肢1. A:○  B:○  C:○  D:×

誤りです。

選択肢2. A:○  B:○  C:×  D:×

誤りです。

選択肢3. A:○  B:×  C:○  D:○

正解です。

選択肢4. A:×  B:○  C:×  D:×

誤りです。

選択肢5. A:×  B:×  C:○  D:○

誤りです。

まとめ

2014年の改正で、「母子及び寡婦福祉法」から、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と名称変更されています。

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02

ひとり親家庭等への支援は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づいて実施されます。基本方針や計画の策定、具体的な支援内容、担当職員の役割などを正確に整理して理解することが大切です。

選択肢3. A:○  B:×  C:○  D:○

A
国が基本方針を定め、都道府県等がそれに即して自立促進計画を策定する仕組みは法律に基づく正しい内容です。

B ×
基本方針の柱として示されている内容と一致していません。特に「住宅支援」は4本柱の一つとはされていない点が誤りです。

C
ひとり親家庭や寡婦への生活相談や福祉資金貸付の相談・指導を行うのは母子・父子自立支援員であり、正しい記述です。

D
ひとり親家庭等生活支援事業には、親の学び直し支援として高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援が含まれています。

まとめ

ひとり親家庭支援では、国の基本方針と都道府県の自立促進計画の関係、そして具体的な支援の柱を正確に覚えることが重要です。また、母子・父子自立支援員の役割や、生活支援事業に含まれる学習支援の内容など、実務的な支援内容も試験で問われやすいポイントです。

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