保育士 過去問
令和7年(2025年)後期
問49 (子ども家庭福祉 問9)

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問題

保育士試験 令和7年(2025年)後期 問49(子ども家庭福祉 問9) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、「令和6年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(令和6年5月1日現在)」(こども家庭庁)に関する記述として、適切なものの組み合わせを1つ選びなさい。

A  登録児童数は150万人を超えている。
B  放課後児童クラブの設置・運営主体別実施状況では、公立民営が最も多い。
C  「放課後児童支援員の主な資格の状況」では、教育職員免許状を有する者が最も多い。
D  利用できなかった児童数(待機児童数)が最も多い学年は、小学1年生である。
  • A,B
  • A,C
  • B,C
  • B,D
  • C,D

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この過去問の解説 (3件)

01

放課後児童クラブ(学童保育)の実施状況を理解することは、放課後児童健全育成事業の運営や支援体制を把握するうえで重要です。登録児童数、設置主体、支援員の資格、待機児童の学年別状況などのデータを整理して覚えることが試験対策のポイントです。

選択肢1. A,B

A 
令和6年5月1日現在、登録児童数は約157万人で、150万人を超えています。

B 
設置・運営主体別実施状況では、公立民営(公設民営)が約50%以上を占めて最も多くなっています。公立公営や民立民営と比べ、自治体が設置し民間へ運営委託する「公立民営」が主流となっています。 

C ×
支援員の資格で最も多いのは「高等学校卒業者等で2年以上の児童福祉事業に従事した者」で、教育職員免許状保持者ではありません。

D ×
最も待機児童が多いのは小学4年生です。

まとめ

放課後児童クラブに関する統計では、登録児童数が150万人を超えていることと、設置・運営主体では公立民営が最も多いことが重要なポイントです。支援員資格や待機児童の学年別状況も押さえておくと、児童福祉に関する試験問題に対応しやすくなります。

参考になった数183

02

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、仕事等で保護者が家にいない児童に対し、安全に過ごせるような環境を提供しています。

保護者は安心して仕事をすることができ、子どもは指導員がいる場所で、他児と一緒に遊んだり宿題をして過ごします。

 

選択肢A→正しいです。

登録児童数は、1,519,952人となっています。年々増加傾向にあります。

選択肢B→正しいです。

設置・運営主体実施状況は、公立民営が最も多く、次いで民立民営、公立公営となっています。

選択肢C→誤りです。

主な資格の状況は、「2年以上児童福祉事業に従事した者」が最も多く、次に保育士、教育職員免許状を有する者、となっています。

選択肢D→誤りです。

利用できなかった児童数(待機児童数)が最も多い学年は、小学4年生です。


 

選択肢1. A,B

正解です。

選択肢2. A,C

誤りです。

選択肢3. B,C

誤りです。

選択肢4. B,D

誤りです。

選択肢5. C,D

誤りです。

参考になった数61

03

こども家庭庁が公表した最新統計「令和6年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」における、登録児童数、運営形態、支援員の保有資格、待機児童の学年別傾向を問う問題です。

選択肢1. A,B

A  登録児童数は150万人を超えている。(〇)

令和6年の登録児童数は約152万人となり、過去最多を更新して初めて150万人を突破しました。


B  放課後児童クラブの設置・運営主体別実施状況では、公立民営が最も多い。(〇)

放課後児童クラブの運営主体は、自治体が施設を設置して民間に委託・指定管理する「公立民営」が最も多く、次いで「民営(民間設置・民間運営)」、「公設公営」の順となっています。


C  「放課後児童支援員の主な資格の状況」では、教育職員免許状を有する者が最も多い。(×)

放課後児童支援員の主な基礎資格として最も多いのは保育士です。

教員免許状を有する者よりも保育士の割合が高いため、誤りです。


D  利用できなかった児童数(待機児童数)が最も多い学年は、小学1年生である。(×)
放課後児童クラブを利用できなかった児童(待機児童)のうち、最も多い学年は小学4年生です。

小1〜小3の低学年が優先的に受け入れられるため、定員からあふれやすい小4が最多となっています。

小学1年生とした記述は誤りです。

まとめ

待機児童の学年は「保育所(0〜1歳児が多い)」と「学童(小4が多い)」で逆転します。「保育所は低年齢・学童は高学年」です。

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