保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問52 (子ども家庭福祉 問12)

A：○ 児童自立生活援助事業所は、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の３つにわけられています。

B：○ 児童福祉法第六条三の一に規定する共同生活を営むべき住居（自立援助ホーム）と示されています。

C：× Ⅱ型の実施場所は、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設とされており、乳児院は含まれていません。

D：× Ⅲ型の実施場所は、ファミリーホームと里親（親族里親を除く）とされていて、親族里親は含まれません。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A:○
令和6年の要綱改正により、

実施場所に応じて新たに「Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型」の3つに分類されました。

B：○

その通りです。

従来からある、共同生活を営む形態のいわゆる「自立援助ホーム」は現在「Ⅰ型」に分類されています。

C：×

「乳児院」が含まれている点が間違いです。

Ⅱ型の実施場所として認められているのは、

「母子生活支援施設」

「児童養護施設」

「児童心理治療施設」

「児童自立支援施設」の4つです。

乳児院は主に乳児を対象とする施設であり、

義務教育終了後などの年齢層を対象とする自立援助事業の目的とは合致しないため含まれません。

D：×

「親族里親」が含まれている点が間違いです。

Ⅲ型の実施場所は、「里親（ファミリーホームを含む）」の居宅ですが、

ガイドライン上「親族里親」は明確に除外されています。