保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問53 (子ども家庭福祉 問13)

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第1条・第2条には次のように示されています。

第1条この法律は、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に（　障害児福祉　）手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に（　特別障害者　）手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
第2条この法律において「障害児」とは、（　２０歳　）未満であつて、第5項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある者をいう。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：障害児福祉

対象が「児童」と明記されているため、ここには「障害児福祉」が入ります。

日常生活において常時の介護を必要とする重度の障害児（20歳未満）に対して支給される手当です。

B：特別障害者

対象が「者」となっています。

これは原則として20歳以上で、精神または身体に「著しく重度」の障害があり、

日常生活において特別に常時の介護を必要とする人に支給されるのが「特別障害者」手当です。

C：20歳

ここが試験で最も狙われるポイントです。

児童福祉法などでは「18歳未満」ですが、この法律における障害児は「20歳未満」です。

20歳に達すると、日本の年金制度（障害基礎年金）の対象に切り替わるため、

制度の谷間を作らないよう「20歳」が境界線になっています。