保育士 過去問
令和7年(2025年)後期
問54 (子ども家庭福祉 問14)
問題文
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問題
保育士試験 令和7年(2025年)後期 問54(子ども家庭福祉 問14) (訂正依頼・報告はこちら)
- 国民は、国又は地方公共団体が実施するこどもの貧困の解消に向けた対策に協力しなければならないとしている。
- こどもの貧困がその家族の責任に係る問題としてのみ捉えられるべきものとしている。
- 国は、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に策定し及び実施する責務を有するとしている。
- 「こどもの貧困の解消に向けた対策に関する大綱」において定める指標に「ひとり親世帯の養育費受領率」が含まれている。
- この法律は、「児童福祉法」と「児童の権利に関する条約」の精神にのっとっている。
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この過去問の解説 (1件)
01
「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」からの出題です。目的と基本理念はしっかりと読んでおきましょう。
不適切です。
*国民は、国又は地方公共団体が実施するこどもの貧困の解消に向けた対策に協力するよう努めなければならないと示され努力義務となっています。(第一章第六条に明記)
不適切です。
*こどもの貧困がその家族の責任に係る問題としてのみ捉えられるべきものではありません。
子どもの貧困の背景には、様々な要因があることや、社会全体で取り組む必要があります。(第三条第五項参照)
適切です。
*第一章第四条に明記されています。
以上のことからこの選択肢は正答です。
適切です。
*第二章第九条第2項二に明記されています。
以上のことからこの選択肢は正答です。
不適切です。
*「児童の権利に関する条約」及び「子ども基本法」の精神にのっとるとされています。(第一章第一条に明記)
子どもの貧困問題は、社会全体で取り組む課題です。
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