保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問55 (子ども家庭福祉 問15)

A：○ 児童発達支援計画の作成は、管理者が児童発達支援管理責任者に業務を担当させます。（第二十七条第1項に記載）

B：○ アセスメントを行う際には、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければなりません。（第二十七条第3項に記載）

C：○ 児童発達支援計画を作成するときは、通所給付決定保護者及び障害児に対し、説明と、文書によりその同意が必要になります。（第二十七条第6項に記載）

D：×児童発達支援計画は、少なくても半年に1回以上の見直しが必要です。　　　　　（第二十七条第8項に記載）

E：×業務を行うときには、障害児が自立した生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければなりません。　　（第二十八条第2項に記載）

以上のことからこの選択肢は正答です。

A:○

施設長（管理者）が直接作るのではなく、

専門職である「児童発達支援管理責任者（児発管）」に計画作成の業務を担当させることが基準で定められています。

B：○

アセスメント（課題分析）の面接は、保護者から話を聞くだけでなく、「障害児本人」にも面接して行うことが義務付けられています。

C:○

ここが近年の重要なポイントです。

以前は「保護者に対して説明し同意を得る」とされていましたが、

こどもの意見を尊重する観点から、計画の内容について「障害児本人」にも説明し、

同意を得ることが明記されました。

D：×

頻度が間違っています。

「1年に1回以上」ではなく、「少なくとも6月に1回以上（半年に1回以上）」です。

こどもの発達や環境の変化は早いため、こまめなモニタリングと見直しが必要です。

E：×

「措置権者」という言葉が間違いです。

正しくは「障害児及びその家族の意思」です。

現在の障害福祉サービス（児童発達支援や放課後等デイサービス）は、

行政による「措置制度（行政が決める）」ではなく、

利用者による「支援費制度・契約制度（自分で選んで契約する）」が基本です。

そのため、ここで措置権者（市区町村長や児童相談所長など）の意思を尊重するという記述は制度の根幹と矛盾します。