保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問56 (子ども家庭福祉 問16)

A：○ 実施主体は市町村になりますが、社会福祉法人、NPO法人、民間等への委託も可とされています。

B：○ 基本事業は、①子育て親子の交流場の提供と交流の促進 ②子育て等に関する相談･援助の実施 ③地域の子育て関連情報の提供 ④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施の4つがあります。

C：○ 連携施設に､親子で集える場所を設け､子育て支援としてのさまざまな取組を行っています。

D：×育児・保育等について相当の知識・経験を有し、地域の子育て事情や社会資源に精通する者とされており、保育士とは明記されていません。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A:○

責任の主体は市町村にありますが、

実際の運営は社会福祉法人、NPO法人、

民間企業などに委託できることが実施要綱で定められています。

これにより、地域に根ざした多様な団体が支援の担い手となっています。

B：○

児童福祉法における事業の定義そのものです。

「親子の交流の場」であることと、「相談・情報提供」が2本柱になっています。

C:○

かつては「児童館型」と呼ばれていたものが制度の再編によって見直され、

現在では児童館などの施設の一部を利用し、

施設の専門職のバックアップを受けながら運営する形態を「連携型」と呼んでいます。

D：×

ここがひっかけポイントです！

一般型の職員配置基準は、

「子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置すること」

とされています。

つまり、必ずしも「保育士」の国家資格を持っている必要はありません。

地域の先輩ママ・パパやボランティアなど、多様な人材がスタッフ（ひろばの支援員）として関われるようになっています。