保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問67 (社会福祉 問7)

A：○ 生活保護法第一条 この法律の目的に明記されています。

B：× 生活保護法第三十八条五の保護施設の種類に、宿所提供施設が明記されています。

C：×生活保護法第一条には 日本国憲法第二十五条に規定する理念に基きと明記されています。

D：○ 生活保護法第五十七条（公課禁止）に明記されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：○

生活保護法第3条に明記されている、この制度の最も根本的な目的であり大原則です。

B：×

「含まれない」という記述が間違いです。

生活保護法に定められている保護施設は、以下の5種類であり、宿所提供施設もしっかり含まれています。

救護施設

更生施設

医療保護施設

授産施設

宿所提供施設

C：×

生活保護法の根拠となっているのは、

日本国憲法第25条の「生存権（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）」です。

第13条の「幸福追求権」ではありません。

D：○

生活保護法第57条：公課禁止。

生活保護の給付金は「最低限度の生活」を保障するためのものなので、

そこに所得税や住民税などの税金（公課）がかけられることはありません。

また、同様の理由で、保護金品を差し押さえることも禁止されています（第58条：差押禁止）。

A　　生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度である。（○）

生活保護法の第1条に書かれている大原則です。

B　　「生活保護法」に定められている保護施設に、宿所提供施設は含まれない。（×）
宿所提供施設は、生活保護法に定められている立派な保護施設のひとつです。

宿所提供施設：住む場所がない人に部屋を提供する

C　　「生活保護法」は、「日本国憲法」第13条の幸福追求権に規定する理念に基づき、定められている。（×）
生活保護法がベースにしているのは、憲法第13条（幸福追求権）ではなく、憲法第25条の生存権（すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）です。

D　　被保護者は、保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられることがない。（○）

生活保護として支給されるお金や、進学・就職の準備金に対して、税金（租税）などの公的なお金を課してはならないというルールがあります。

生活保護のお金は、「これ以上1円でも減らしたら、健康的な生活が崩壊する」という限界ギリギリのラインとして、法律で定めているお金です。最低限を下回ったら、国はその差額を出さなければいけません。

たとえば、「この街で生きていくにはどんなに少なくても10万円が必要」とします。

10万円を1円でも減らしたら生きていけないし、憲法に違反します（健康で文化的な最低限度の生活ではなくなる）。

なのに10万円から税金をとったら、国は差額を出さなければいけなくなり、矛盾しますね。