保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問67 (社会福祉 問7)

A：○ 生活保護法第一条 この法律の目的に明記されています。

B：× 生活保護法第三十八条五の保護施設の種類に、宿所提供施設が明記されています。

C：×生活保護法第一条には 日本国憲法第二十五条に規定する理念に基きと明記されています。

D：○ 生活保護法第五十七条（公課禁止）に明記されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：○

生活保護法第3条に明記されている、この制度の最も根本的な目的であり大原則です。

B：×

「含まれない」という記述が間違いです。

生活保護法に定められている保護施設は、以下の5種類であり、宿所提供施設もしっかり含まれています。

救護施設

更生施設

医療保護施設

授産施設

宿所提供施設

C：×

生活保護法の根拠となっているのは、

日本国憲法第25条の「生存権（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）」です。

第13条の「幸福追求権」ではありません。

D：○

生活保護法第57条：公課禁止。

生活保護の給付金は「最低限度の生活」を保障するためのものなので、

そこに所得税や住民税などの税金（公課）がかけられることはありません。

また、同様の理由で、保護金品を差し押さえることも禁止されています（第58条：差押禁止）。