保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問76 (社会福祉 問16)

A：○ 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第一条 目的に明記されています。

B：○  「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第三条 基本理念に明記されています。

C：× 新たに取り入れたのではなく、すでに取り入れられており、第二期では、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組むことが目標とされています。

D：○ 「権利擁護支援の地域連携ネットワークについて」の中で、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の4機能を担うことが記載されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：○

2000年に介護保険制度と車の両輪としてスタートした成年後見制度ですが、

手続きの煩雑さや費用の問題などから利用が伸び悩んでいました。

これを打開するために制定されたのが、この「利用促進法」です。

B：○

この3つは現在の権利擁護支援における最強のキーワードです。

財産管理（お金の管理）だけでなく、

本人がどこでどう暮らしたいかという「身上の保護（生活の手配や見守り）」を重視し、

本人の意思（自己決定）を尊重しながら、

地域で当たり前に暮らす（ノーマライゼーション）ことを基本理念として掲げています。

C：×

「新たに」という部分が歴史の引っかけです！ 中核機関を設置し、

「地域連携ネットワーク」を作ろうという方針は、

2017年の「第一期」基本計画の時点ですでに最大の柱として盛り込まれていました。

「第二期」では、それをゼロから作るのではなく、

すでにあるネットワークを「さらに充実・深化させること」や、

「意思決定支援」をより推進していくことが目標とされています。

D：○

地域連携ネットワークの中心となる「中核機関（社会福祉協議会などが担うことが多いです）」は、

地域住民への広報、総合的な相談窓口、制度の利用促進、

そして実際に活動している市民後見人などのバックアップ（支援）という重要な役割を担っています。