保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問76 (社会福祉 問16)

A：○ 「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第一条 目的に明記されています。

B：○  「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第三条 基本理念に明記されています。

C：× 新たに取り入れたのではなく、すでに取り入れられており、第二期では、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組むことが目標とされています。

D：○ 「権利擁護支援の地域連携ネットワークについて」の中で、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の4機能を担うことが記載されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：○

2000年に介護保険制度と車の両輪としてスタートした成年後見制度ですが、

手続きの煩雑さや費用の問題などから利用が伸び悩んでいました。

これを打開するために制定されたのが、この「利用促進法」です。

B：○

この3つは現在の権利擁護支援における最強のキーワードです。

財産管理（お金の管理）だけでなく、

本人がどこでどう暮らしたいかという「身上の保護（生活の手配や見守り）」を重視し、

本人の意思（自己決定）を尊重しながら、

地域で当たり前に暮らす（ノーマライゼーション）ことを基本理念として掲げています。

C：×

「新たに」という部分が歴史の引っかけです！ 中核機関を設置し、

「地域連携ネットワーク」を作ろうという方針は、

2017年の「第一期」基本計画の時点ですでに最大の柱として盛り込まれていました。

「第二期」では、それをゼロから作るのではなく、

すでにあるネットワークを「さらに充実・深化させること」や、

「意思決定支援」をより推進していくことが目標とされています。

D：○

地域連携ネットワークの中心となる「中核機関（社会福祉協議会などが担うことが多いです）」は、

地域住民への広報、総合的な相談窓口、制度の利用促進、

そして実際に活動している市民後見人などのバックアップ（支援）という重要な役割を担っています。

A　　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が2016（平成28）年に制定された背景として、それまで制度が十分に利用されていないという課題があった。（○）

成年後見制度はかつて、手続きが面倒くさかったり、一度そうなると原則やめられないなどの課題がありました。

B　　「成年後見制度の利用の促進に関する法律」における成年後見制度の基本理念として、①ノーマライゼーション、②自己決定権の尊重、③身上の保護の重視が掲げられている。（○）
法律の条文を見てみましょう。基本理念が書いてあります。

成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、

→同じ個人として人権をもっているというのは、ノーマライゼーションとも言えますね。

成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに

→障害があったり判断力が低下していても、できる限り、自分のことは自分で決められるようにするといっています。

成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと

→ここでいう「身上の保護」とは、「本人の代わりに生活の契約をすること」です。

施設への入所や病院の入院の契約を、本人の意志にもとづいて行います。

ちなみに契約は行っても、実際の介護をする（おむつを替える等）わけではありません。

C　　2022（令和4）年に「第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～」が閣議決定され、新たに権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが盛り込まれた。（×）
第一期で地域連携はすでに盛り込まれていました。

第一期（2017年度〜）：「まず形を作る」

国の方針：

全国の市町村に相談窓口と、関係者が集まる「地域連携ネットワーク」をとにかく設置することを最優先にしました。

まずは「インフラを整備する」フェーズです。

第二期（2022年度～）：「本当に住民に届くサービスにする」

国の方針：

第一期で「箱」はできたものの、実際の現場では「作っただけで機能していない」「市民に全然知られていない」という新たな問題にぶつかりました。

そこで第二期は、「作った仕組みをフル稼働させて、本当に住民に届くサービスにする」フェーズに移行しました。

D　　後見人、福祉・医療・地域の関係者、専門職団体や関係機関等による地域連携ネットワークの機能として、広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能などを担うこととされている。（○）

明確に定義されており、正しい記述です。