保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問77 (社会福祉 問17)

A：○ ｢民生委員法」第十条に、給与の支給はなく、任期は三年であること、また｢児童福祉法」第十六条2には、民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとすることが明記されています。

B：× 「民生委員法」第十七条には、民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。と明記されています。

C：× 相談・支援延件数は、4,793,332件　その他の活動延件数は、22,411,554件　活動状況で一番多いのは、訪問廷回数の33,209,666回となっています。

D：○ 民生委員の数は、228,573人で、女性が62,4%を占めています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：○

任期は「3年」で、再任も可能です。身分は「非常勤の地方公務員（特別職）」ですが、

ボランティア精神に基づく活動であるため給与は支給されません。

※活動にかかる交通費などの実費として、一定の活動費のみ支給されます。

B：×

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けますが、

職務上の指揮監督を行うのは「市町村長」ではなく「都道府県知事」です（民生委員法第17条）。

市町村長は指導を行うことはできますが、正式な指揮監督権者は都道府県知事となります。

C：×

民生委員の活動で圧倒的に件数が多いのは、

日常的な見守りや声かけなどを表す「訪問・連絡延回数（訪問延回数）」です。

本格的な「相談・支援」に至る前の、

日々の地道な見守り活動がメインとなっている地域のリアルな実態をイメージしておきましょう。

D：○

民生委員・児童委員の全国の定数は約24万人ですが、

実人員は少し不足傾向にあり約23万人弱で推移しています。

また、性別で見ると「女性が約6割」を占めているのが現状の特徴です。

A　　民生委員・児童委員の任期は3年で、給与は支給されない。（○）

民生委員はボランティアです。任期は3年ですが、再任することもできます。

ボランティアなのは、民生委員が大正時代の奉仕活動までさかのぼれることや、

公務員としてお給料をもらって相談に乗るのは、相談しづらくなるから、といわれています。

B　　民生委員は、その職務に関して、市町村長の指揮監督を受ける。（×）
民生委員は役所（国）に代わって相談に乗ると述べました。

民生委員を推薦する：市町村長

指導・監督を行う：都道府県知事

任命する：厚生労働大臣

と細かく分かれています。

市町村長→地域の困りごとをよく知っているから、民生委員を推薦する

都道府県知事→国と市町村の間に立って、現場の指導や研修を実施（中間管理職のようなイメージ）

厚生労働大臣→国が認めたボランティアであると信頼してもらうために任命権がある

C　　「令和5年度福祉行政報告例の概況」（厚生労働省）によると、2023（令和5）年度の民生委員（児童委員）の活動状況は、「相談・支援延件数」、「その他の活動延件数」、「訪問延回数」の中で、「相談・支援延件数」が最も多い。（×）
困っている方のお宅に訪問する「訪問延回数」がいちばん多いです。

訪問してから相談に乗ったり、支援を行うからです。

D　　「令和5年度福祉行政報告例の概況」（厚生労働省）によると、民生委員（児童委員）の総数は、2023（令和5）年度末現在、約22万8千人で、女性が約6割を占めている。（○）

民生委員は女性が多いです。

「平日の昼間に家庭訪問ができる」「近所づきあいのネットワークがある」「家庭の問題に共感しやすい」などの理由から、女性が多いです。