保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問77 (社会福祉 問17)

A：○ ｢民生委員法」第十条に、給与の支給はなく、任期は三年であること、また｢児童福祉法」第十六条2には、民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとすることが明記されています。

B：× 「民生委員法」第十七条には、民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。と明記されています。

C：× 相談・支援延件数は、4,793,332件　その他の活動延件数は、22,411,554件　活動状況で一番多いのは、訪問廷回数の33,209,666回となっています。

D：○ 民生委員の数は、228,573人で、女性が62,4%を占めています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

A：○

任期は「3年」で、再任も可能です。身分は「非常勤の地方公務員（特別職）」ですが、

ボランティア精神に基づく活動であるため給与は支給されません。

※活動にかかる交通費などの実費として、一定の活動費のみ支給されます。

B：×

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けますが、

職務上の指揮監督を行うのは「市町村長」ではなく「都道府県知事」です（民生委員法第17条）。

市町村長は指導を行うことはできますが、正式な指揮監督権者は都道府県知事となります。

C：×

民生委員の活動で圧倒的に件数が多いのは、

日常的な見守りや声かけなどを表す「訪問・連絡延回数（訪問延回数）」です。

本格的な「相談・支援」に至る前の、

日々の地道な見守り活動がメインとなっている地域のリアルな実態をイメージしておきましょう。

D：○

民生委員・児童委員の全国の定数は約24万人ですが、

実人員は少し不足傾向にあり約23万人弱で推移しています。

また、性別で見ると「女性が約6割」を占めているのが現状の特徴です。