保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問78 (社会福祉 問18)
問題文
次のうち、「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）における2023（令和5）年の世帯状況に関する記述として、正しいものを2つ選びなさい。
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問題
保育士試験 令和7年（2025年）後期 問78（社会福祉 問18） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）における2023（令和5）年の世帯状況に関する記述として、正しいものを2つ選びなさい。
- 65歳以上の者のいる世帯は、全世帯の約半数を占めている。
- 65歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造は、夫婦のみの世帯が最も多い。
- 児童のいる世帯は、全世帯の約半数を占めている。
- 児童のいる世帯の母は、7割以上が「仕事あり」となっている。
- 平均世帯人員は、3.10人である。
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この過去問の解説 （2件）
01
国民生活基礎調査の概況からの問題です。特に65歳以上の世帯について理解しておきましょう。
＊65歳以上の人がいる世帯は､全世帯の49.5%で約半数を占めています。
以上のことからこの選択肢は正答です。
誤りです。
＊高齢者世帯の世帯構造は、「単独世帯」が最も多く51.6%となっています。(夫婦のみの世帯は44.1%となっています。)
誤りです。
＊児童のいる世帯は983万5千世帯で全世帯の18.1%となっており、半数に至っていません。
＊児童がいる世帯での母の｢仕事あり」の割合は77.8%となっています。
以上のことからこの選択肢は正答です。
誤りです。
＊平均世帯人数は、2.23人になっています。
三世代同居が減少傾向にあることから、祖父母による育児協力が得られにくいことが懸念されます。
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02
この問題で絶対に押さえておくべきポイントは、
細かい数字の丸暗記ではなく「社会の大きなトレンド（傾向）を掴むこと」です。
現在の日本は、
「高齢者がいる世帯が半数を超え、その中でも一人暮らしの高齢者が急増している」
「子どもがいる世帯はどんどん減っているが、お母さんが働いている家庭は圧倒的に多い」
「世帯の人数は年々減り続けている」という状況にあります。
この「少子高齢化・核家族化・共働き」という強烈なトレンドをイメージしながら、
選択肢を見ていきましょう。
適切です。
2023年の調査では、全世帯のうち「65歳以上の者がいる世帯」の割合は50.6％となり、
ついに全世帯の半分を超えました。日本の高齢化を象徴する重要な数字です。
不適切です。
かつては「夫婦のみの世帯」が最も多かったのですが、
現在は「単独世帯（高齢者の一人暮らし）」が最も多くなっています（約32.7％）。
身寄りのない高齢者や、配偶者に先立たれた単身高齢者の支援が現代の大きな課題となっている背景がここにあります。
不適切です。
「約半数」というのは多すぎます。
少子化の影響により、児童（18歳未満）のいる世帯は年々減少し続けており、
2023年の調査では全世帯のわずか16.7％（約6世帯に1世帯）にまで落ち込んでいます。
「高齢者のいる世帯（約50％）」との割合の差をしっかりイメージしておきましょう。
適切です。
「児童のいる世帯の母の仕事の状況」は年々上昇し続けており、
2023年調査では77.8％と過去最高を更新しました。
もはや「共働き家庭」が圧倒的なマジョリティ（多数派）であり、
保育所のニーズや放課後児童クラブ（学童保育）の需要が高まっている根拠となるデータです。
不適切です。
3人を超えていたのは昭和の終わり頃までの話です。
単独世帯（一人暮らし）の増加や核家族化、少子化の影響により、
1世帯あたりの平均人数は右肩下がりで減少し続けており、
2023年調査では2.20人となっています。
「国民生活基礎調査（2023年）」の重要トレンドは、
以下の4つに絞って暗記しましょう！
高齢者のいる世帯：ついに「約50％（半分）」を超えた！
高齢者の暮らし方：夫婦のみを抜いて、「単独世帯（一人暮らし）」がトップ！
児童のいる世帯：どんどん減って、今は「20％未満（16.7％）」！
働くお母さん：過去最高の「7割超え（77.8％）」で共働きが当たり前！
統計データは「なぜその法律や制度が必要とされているのか」という現場の背景そのものです。
丸暗記ではなく、社会のストーリーとして覚えるとスッと頭に入ります。
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