保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問80 (社会福祉 問20)

＊老人福祉法第五条１に明記されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

＊老人福祉施設には、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターがあります。有料老人ホームは民間施設になります。

＊老人福祉法第十一条第一 に明記されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

＊市町村社会福祉協議会への設置は義務づけられていません。

＊市町村老人福祉計画は、「介護保険法」に規定されている市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならないことが規定されている。

適切です。

老人福祉法第5条において、

9月15日を「老人の日」、

9月15日から21日までを「老人週間」

とすることが明確に規定されています。

「敬老の日（国民の祝日）」とは別の法律上の定義があることを覚えておきましょう。

不適切です。

老人福祉法の中に「有料老人ホーム」に関する規定（届出義務など）は確かに存在します。

しかし、法律上の「老人福祉施設」というカテゴリー（第5条の3）の中には、

有料老人ホームは含まれていません。

※老人福祉施設とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどを指します。

適切です。

これが老人福祉法の最大の要とも言える「措置制度」です。

介護保険（契約）が使えない事情がある高齢者（虐待を受けている、経済的に極度に困窮している等）

を行政の責任で保護するための極めて重要な規定です。

キーワードは「環境上の理由」と「経済的理由」のセットです。

不適切です。

「市町村社会福祉協議会に設置する義務がある」という点が間違いです。

施設の目的自体は合っていますが、

社会福祉協議会（社協）に設置しなければならないという法的な義務はありません。

地方公共団体（市町村など）が地域の実情に合わせて設置するものです。

不適切です。

法律の名前がすり替えられています！

市町村介護保険事業計画が規定されているのは、

「社会福祉法」ではなく「介護保険法」です。

「老人福祉計画は、介護保険事業計画と一体のものとして作成する」

というルール自体は正しいので、法律名のトラップに引っかからないよう注意が必要です。

毎年9月15日を「老人の日」、そこから9月21日までを「老人週間」と定めています。

国民にお年寄りの福祉への関心を深めてもらい、高齢者自身にもエールを送るためのシンボル的な条文です。

ちなみに「敬老の日」もあります。

これは、かつて日本が「祝日を月曜日に移して3連休をつくろう！」と考えたとき、

敬老の日（祝日）→9月の第三月曜日

法律上の「老人の日」→9月15日のまま固定

としたからです。

有料老人ホームは、法律上の「老人福祉施設」の仲間には含まれません。

老人福祉施設に含まれるのは、特養、養護老人ホーム、軽費老人ホームなど、公的な性格が強い施設だけです。

有料老人ホームは民間企業が運営することが多いため、施設の種類からは除外されています。

老人福祉法の代名詞とも言える「措置（そち）」の規定（第11条）です。

身寄りがなくてお金もなく、家で暮らすのがどうしても難しい65歳以上の高齢者に対して、市町村が行政処分として養護老人ホームへの入所を決定します。

「市町村社会福祉協議会（社協）」に設置の義務はありません。

老人福祉センター（おじいちゃん・おばあちゃんたちが集まって将棋をしたりお風呂に入ったりする地域の施設）は、市町村や社会福祉法人、地方自治体などが任意で設置するものであり、特定の団体に義務づけられたものではありません。

「一体のものとして作成されなければならない」というルール自体は正しいのですが、相方である「市町村介護保険事業計画」が定められている法律は、社会福祉法ではなく「介護保険法」です。法律の名前がすり替わっています。