保育士 過去問
令和7年（2025年）後期
問80 (社会福祉 問20)

＊老人福祉法第五条１に明記されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

＊老人福祉施設には、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターがあります。有料老人ホームは民間施設になります。

＊老人福祉法第十一条第一 に明記されています。

以上のことからこの選択肢は正答です。

＊市町村社会福祉協議会への設置は義務づけられていません。

＊市町村老人福祉計画は、「介護保険法」に規定されている市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならないことが規定されている。

適切です。

老人福祉法第5条において、

9月15日を「老人の日」、

9月15日から21日までを「老人週間」

とすることが明確に規定されています。

「敬老の日（国民の祝日）」とは別の法律上の定義があることを覚えておきましょう。

不適切です。

老人福祉法の中に「有料老人ホーム」に関する規定（届出義務など）は確かに存在します。

しかし、法律上の「老人福祉施設」というカテゴリー（第5条の3）の中には、

有料老人ホームは含まれていません。

※老人福祉施設とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどを指します。

適切です。

これが老人福祉法の最大の要とも言える「措置制度」です。

介護保険（契約）が使えない事情がある高齢者（虐待を受けている、経済的に極度に困窮している等）

を行政の責任で保護するための極めて重要な規定です。

キーワードは「環境上の理由」と「経済的理由」のセットです。

不適切です。

「市町村社会福祉協議会に設置する義務がある」という点が間違いです。

施設の目的自体は合っていますが、

社会福祉協議会（社協）に設置しなければならないという法的な義務はありません。

地方公共団体（市町村など）が地域の実情に合わせて設置するものです。

不適切です。

法律の名前がすり替えられています！

市町村介護保険事業計画が規定されているのは、

「社会福祉法」ではなく「介護保険法」です。

「老人福祉計画は、介護保険事業計画と一体のものとして作成する」

というルール自体は正しいので、法律名のトラップに引っかからないよう注意が必要です。