保育士 過去問
令和7年(2025年)後期
問120 (子どもの保健 問20)
問題文
A こどもへの性暴力防止の対策を推進するため、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(こども性暴力防止法)」が2024(令和6)年6月に成立した。
B 保育所等における事故対策については、2023(令和5)年4月から保育所等において安全計画の作成と対応が義務付けられるようになった。
C 「令和5年教育・保育施設等における事故報告集計」(こども家庭庁)によると、2023(令和5)年の教育・保育施設等における重大事故の報告件数は、前年より減少した。
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問題
保育士試験 令和7年(2025年)後期 問120(子どもの保健 問20) (訂正依頼・報告はこちら)
A こどもへの性暴力防止の対策を推進するため、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(こども性暴力防止法)」が2024(令和6)年6月に成立した。
B 保育所等における事故対策については、2023(令和5)年4月から保育所等において安全計画の作成と対応が義務付けられるようになった。
C 「令和5年教育・保育施設等における事故報告集計」(こども家庭庁)によると、2023(令和5)年の教育・保育施設等における重大事故の報告件数は、前年より減少した。
- A:○ B:○ C:○
- A:○ B:○ C:×
- A:○ B:× C:○
- A:× B:○ C:×
- A:× B:× C:○
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。
保育の安全に関する法律は、痛ましい事故や事件をきっかけに、
今まさに大きく変わっている最中です。
キーワードは「日本版DBS(性犯罪歴の確認)」と「安全計画の義務化」
これらは全て、「子どもの命を守る網の目を細かくする」ための動きです。
また、事故の件数は「減った」のではなく、隠さず報告するようになったため
「増えている(表面化している)」というトレンドを知っておくと、
統計問題にも強くなります。
では、解説を見ていきましょう。
A:○
これは通称「日本版DBS」を創設するための法律です。
保育所や学校などで働く人の、過去の性犯罪歴を確認し、
子どもへの性暴力を未然に防ぐ仕組みです。
2024年(令和6年)6月に成立したばかりの、最新重要トピックです!
B:○
送迎バスの置き去り事案など、痛ましい事故が続いたことを受け、
2023年(令和5年)4月からルールが厳しくなりました。
「なんとなく気をつける」ではなく、
「安全計画」という書類を作り、
PDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)を回して安全管理を行うことが、
すべての認可保育所などに義務付けられました。
C:×
「減少」ではなく、「増加」しています。
令和5年の報告件数は3,131件で、前年(2,464件)より667件増加しました。
これは、事故が急に増えたというよりも、安全意識が高まり、
「小さな事故やヒヤリハットもしっかり報告しよう」
「隠さず報告しよう」
という体制が整ってきたことなどが要因と考えられています。
試験では「事故報告は右肩上がり(増えている)」と覚えておきましょう。
この問題の重要ポイントは、
「令和の新しい3つの常識」です。
日本版DBS(2024年〜):性犯罪歴をチェックする法律ができた!
安全計画(2023年〜):安全管理は「義務」になった!
事故報告:件数は「減っていない!(むしろ増えている)」
特に「事故件数は増えている」という点は、
「対策しているのに増えているの?」と直感に反するため、
試験で非常によく狙われるひっかけポイントです!
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02
保育の現場において、法制度の改正や統計データの推移を把握することは、子どもたちの命を守るため大事です。
A こどもへの性暴力防止の対策を推進するため、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(こども性暴力防止法)」が2024(令和6)年6月に成立した。(○)
日本版DBS(性犯罪歴の確認)の導入などを柱とする、こどもへの性暴力を防ぐための画期的な新法です。
B 保育所等における事故対策については、2023(令和5)年4月から保育所等において安全計画の作成と対応が義務付けられるようになった。(○)
児童福祉法等の改正により、2023年4月から保育所等における安全計画の策定が義務化されました。
職員の研修も含まれます。
C 「令和5年教育・保育施設等における事故報告集計」(こども家庭庁)によると、2023(令和5)年の教育・保育施設等における重大事故の報告件数は、前年より減少した。(×)
重大事故(死亡あるいは30日以上のケガや病気)の報告件数は増えています。
誤嚥、送迎バスの置き去り、散歩から帰るときの置き去りなど、重大事故の件数は増えています。
この表では、重大事故は「意識不明」「骨折」「火傷」「その他」「死亡」という区分です。
この区分に該当しない場合でも、自治体や施設が安全の理由で積極的に報告するようになったともいえます。
最新の動向として、どれも保育現場に直結する重要な内容です。
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