保育士 過去問
令和8年(2026年)前期
問35 (社会的養護 問5)
問題文
次のうち、社会的養護に関わる専門職に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 児童指導員は、社会福祉士の資格を有していなければならない。
B 家庭支援専門相談員は、保育士または社会福祉士の資格を有した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者でなければならない。
C 母子生活支援施設において、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
D 児童養護施設において、アフターケア対象者が5人以上いる場合は、自立支援担当職員を置かなければならない。
A 児童指導員は、社会福祉士の資格を有していなければならない。
B 家庭支援専門相談員は、保育士または社会福祉士の資格を有した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者でなければならない。
C 母子生活支援施設において、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
D 児童養護施設において、アフターケア対象者が5人以上いる場合は、自立支援担当職員を置かなければならない。
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問題
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保育士試験 令和8年(2026年)前期 問35(社会的養護 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
次のうち、社会的養護に関わる専門職に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。
A 児童指導員は、社会福祉士の資格を有していなければならない。
B 家庭支援専門相談員は、保育士または社会福祉士の資格を有した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者でなければならない。
C 母子生活支援施設において、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
D 児童養護施設において、アフターケア対象者が5人以上いる場合は、自立支援担当職員を置かなければならない。
A 児童指導員は、社会福祉士の資格を有していなければならない。
B 家庭支援専門相談員は、保育士または社会福祉士の資格を有した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者でなければならない。
C 母子生活支援施設において、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。
D 児童養護施設において、アフターケア対象者が5人以上いる場合は、自立支援担当職員を置かなければならない。
- A:○ B:○ C:× D:○
- A:○ B:○ C:× D:×
- A:○ B:× C:× D:○
- A:× B:× C:○ D:○
- A:× B:× C:○ D:×
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この過去問の解説 (1件)
01
施設で働く専門職のルールについての問題です。
「資格がないとなれないのか」「何人いたら配置するのか」という細かい決まりが聞かれています。
A 児童指導員は、社会福祉士の資格を有していなければならない。(×)
児童指導員になるためのルートはいろいろあります。
社会福祉士を持っていればもちろん認められますが、
教員免許を持っている人や、
大学で心理・教育・福祉などを学んで卒業した人などもなれるので、
「社会福祉士を持っていなければならない」と限定するのは間違いです。
B 家庭支援専門相談員は、保育士または社会福祉士の資格を有した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者でなければならない。(×)
家庭支援専門相談員になるためには、法律で定められた資格や実務経験などの条件を満たす必要があります。
社会福祉士は、家庭支援専門相談員になるための資格要件の1つに含まれており、資格を持っていれば、講習を修了していなくても要件を満たします。
一方、保育士は、資格を持っているだけでは要件を満たしません。ただし、児童養護施設で児童の指導に5年以上従事した場合などは、要件を満たすことができます。
また、社会福祉主事として2年以上相談援助業務に従事した人など、所定の講習を修了する必要がある場合もあります。
ただし、すべての人に講習の修了が義務づけられているわけではなく、「厚生労働大臣が指定する講習」の修了を一律に求める規定でもありません。
したがって、この記述は不適切です。
C 母子生活支援施設において、心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。(〇)
母子生活支援施設では、
心のケアが必要なお母さんや子どもが10人以上いる場合、
専門の「心理療法担当職員」を置く決まりになっています。
数字も合っているので正しいです。
D 児童養護施設において、アフターケア対象者が5人以上いる場合は、自立支援担当職員を置かなければならない。(×)
自立支援担当職員の加算ルールでは、
アフターケアの対象者は「10人以上」または「20人以上」が基準になっています。
5人以上ではないため間違いです。
アフターケア: 施設を出たり里親のもとを巣立ったりした子どもが、
その後も困らずに暮らしていけるように支え続けること。
専門職の問題は、「〇〇を持っていなければならない」という限定フレーズと、
「数字の入れ替え」が本当によく出てきます。
特に「心理療法担当職員=10人以上」は色んな施設で使い回せる定番の数字なので、
これだけでもしっかり頭に入れておくと消去法でかなり有利になりますよ。
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